日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　あと、もう最後になってきたので。最後、あとやっぱりこれもよく言われているんですけど、やっぱりそのアマゾンとかアメリカの会社なんで、そうするとやっぱりデータのぞかれちゃうんじゃないかという、国内のデータが、自治体のデータが。 　それに対して、これまでの政府答弁は、外国主権免除法があって、それによって免除の適用を申請するから、恐らく受けてくれるだろうから大丈夫なんだよとなっていますけれども、これ本当にそれが大丈夫なのかどうかというのをちょっと、そうは思っても、やっぱり犯罪とかがあった場合に、じゃ、提供を求められたら出しちゃうんじゃないかとかとあるんですけど、そこら辺はどう考えているのか。

○片山大介君　分かりました。是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論いたします。 　今、自民党による裏金疑惑が、自民党自らだけではなく、政界全体を揺るがしています。発覚後の主な選挙ではことごとく投票率が低下し、大々的に報道された東京十五区の補欠選挙ですら、これまでで最低の五五・六％から大幅に下落し、四〇・七％まで至りました。これは、国民が政治そのものに不信感を抱いていることの裏返しだと考えます。 　このようなときだからこそ、政治だけではなく行政においても徹底的に自浄作用を働かせなければ、国民の理解を得ることは不可能です。まず、このことを申し上げ、以下、具体的な問題点を指摘いたします。 　反対する第一の理由は、予備費が極め

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日は政治資金規正法の一部を改正する法律案に対しての質疑ということで行わさせていただきますが、まずは、今回、法案の中に修正されなかったことについても質問させていただきたいというふうに思います。 　日本維新の会でありますけれども、設立して十三年になりますが、当初から我々は企業・団体献金を受けてこなかったわけです。やはり、それはなぜかというと、企業・団体献金を受け取ると、やっぱりそういったところとのしがらみ関係ができてしまう、それはやっぱり良くないだろうと、やっぱりもっと政治に信頼をされるためにもやっぱり企業・団体献金の受取はやめていこうと。 　ただ、ほかでもそういう政党はありますが、よく言われるのは、法律が成立されてからやろうという政党はありますけれども、維新は、まずは我々、法律が成立されなかったとしても企業・団体献

○東徹君　それはおかしいと思いますよね。 　これまでもやっぱりいろいろと、リクルート事件だとか、そしてまた佐川急便事件とかいろいろありました。その中で、やっぱり政治改革やっていかないといけないということで、これまでも改正があったわけです。これまでもやっぱり企業・団体献金の禁止という話も出てきていたと思うんですね。だから、やっぱりここは、全くないというのはそれはちょっと違うんじゃないかと思いますけど、いかがですか。

○東徹君　企業・団体献金を見ていると、やっぱり、例えばライドシェアの問題、こういったところもやっぱりタクシー業界から献金受けていたりとか、やっぱりそういったこともあるわけですよね。だから、やっぱりゆがめられていないと言いますけれども、やっぱりそうじゃないんじゃないかというふうに我々は思ったりするわけです。 　それともう一つ、これもずっと指摘させていただきましたけれども、自民党がある、やっぱり、国民政治協会ですね、政治資金団体というのがありますけれども、これも、何でこれが必要なのかと。自民党という政党で企業・団体献金を受け取るのであれば、その国民政治協会というものはやっぱり要らないじゃないですか。でも、これ、またこれあるのは、こういったことをやっているのはまた自民党だけなんですよ。 　僕は、これ、政治団体献金のこともそうだし、この国民政治協会のこともそうなんですけれども、やはり、国民から

○東徹君　ゆがめられていないと言いながら、やっぱり、例えばよく例に挙げて言っておりますけれども、石油連盟とかそういったところ、国民政治協会にお金が流れている、で、一方では補助金を出している、そういった関係にやっぱりあるわけですよ。 　だから、やっぱりそういったことは疑念を持たれないようしていくということが、政治に信頼を取り戻すということで非常に大事だというふうに思います。是非そういったことも今後、やっぱり本当に今政治に信頼を取り戻さないと、これただでさえ、ただでさえ、政治家というのはこれ信頼が非常に低いわけですよ。低いわけです。で、今回のこの裏金問題で余計、更に政治に対する信頼度が下がっているわけですから、やっぱりこういったことも是非実行していくべきだというふうに考えます。 　もう一つ、我々は企業・団体献金を受け取ってきませんでした。今回の自民党のこの裏金問題、これは政治資金パーティー

○東徹君　確かに今回、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開が二十万円以上から五万円超えにやっぱり変わりましたけれども、そこは一歩前進しているんだというふうに思いますが、広く薄くというんであれば、個人で買ってもらうと、企業、団体の方にも個人で買ってもらうということをすればいいじゃないですか。その方が、本来応援していただいている方に対して、非常にその方が僕は公正なやり方なんではないのかなというふうに思いますし、やっぱり企業、団体に買ってもらうということはそこにやっぱり依存していくということになると思います。是非こういったところも変えていくべきだというふうに思います。 　これ、企業や団体に対してのパーティー券の販売ということですけれども、我々としてはこれやめたわけですよ。で、やめられない理由というのは、やっぱりそれだとお金が足りないとか、そういうことなんですか。

○東徹君　我々はもうなぜそういったところにこだわるのかというと、企業、団体に対しては国からの補助金というのが出ているじゃないですか。国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。禁止されています。しかし、政治資金パーティーを購入してもらうのは、これ禁止はされていないんですよ。 　だから、結局、政治資金パーティーというのは政治資金のためのパーティーですから、政治資金を集めるためのパーティーですから。企業・団体献金もこれは政治資金ですから、同じなんですよ。同じなんです。だから、補助金もらっているところにパーティー券、特に自民党やったら、国から補助金もらっているんだからパーティー券買ってくださいよみたいな無言の圧力みたいなものもやっぱり感じる企業だってあると思いますよ。 　だから、だからこそ、やっぱり更によりクリアにしていくために、よりクリ

○東徹君　例えば、企業・団体献金一万円でも、そこが補助金受けていたら受けれないわけですよ。で、二万円のパーティー券で一万円は手元に残ったとしましょう。その場合でも、それは政治資金パーティーだったらオッケーなんですよ。それ、おかしくないですか。