日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岬委員　具体的にはといっても余り具体的ではないですし、見ていただけるようにというのも余り、ちょっと、訴求効果としてはどうなのかなというふうに不安を感じます。 　賃金を上げていく、可処分所得を増やしていく、そのために、労働市場の流動化ということもよく最近言われていますけれども、これはちょっと個人的な考えも入りますが、なかなか、転職をして本当に賃金が上がっている、ステージアップできる、キャリアアップできている人というのは一部に限られているのではないかと思うんです。そうすると、どういう流動化が行われるかというと、階層ごとの流動化で、もう決まった階層の中だけでしか流動できていないんじゃないかと思うんですね。 　実際にステージアップができたり、賃金がアップしたり、自分の思っていたプランで伸びていける人というのもすごく限られていて、その中で転職を繰り返すと逆に信用がなくなってしまって、履歴書で数

○岬委員　ありがとうございました。 　上か下かではなく、やはり、その人がやりがいを持って、やりたいことをしっかりと仕事にできる、そういった実現が目指されればと思っております。 　また、引き続き質問の機会をいただければと思います。ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　午前中に引き続きまして、私の方からは、先週金曜日、質問をさせていただいた教育訓練給付のところから質問していきたいんですけれども、教育訓練給付の効果が大きいと思えるのかどうかというところで、前回、特定一般教育訓練給付金受給者の訓練後の賃金増加が、二六・三％増加したであったりとか、専門実践であれば三九・七％賃金が増加したということなんですけれども、一方で、在職者であれば在職中に定期昇給であったりとか、そういうことも賃金増加のこういったケースに含まれてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺の因果関係をお尋ねしたいんですけれども、在職期間が長くなることで賃金が増加したケースは含まれるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　つまり、今、現状は、教育訓練の効果があるかは明確には分からないということだと思うんですけれども、教育訓練で賃金の変化を捉えていくためには、アンケートを取ったりとか、詳細に効果検証をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　受けることでメリットが出るんだということが、それは一方で、定期昇給は影響なく、受けることで賃金がアップするということが非常に重要な制度だと思いますので、是非それも含めて取り組んでいただきたいと思います。 　それで、次に、教育訓練休暇給付金に関して御質問したいんですが、事前のレクでは、企業の就業規則に教育訓練休暇制度があることを想定しているということをお聞きしたんですけれども、休暇を取得してまで教育訓練給付を受けるとすればかなり限られてくるんじゃないかなというふうに、特に、これも言われていましたけれども、大企業がこういう対象になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その中で、教育訓練休暇制度を導入している企業が全体の七・四％であると。それでさらに、導入を予定している企業は一〇％にとどまるということなんです。 　教育訓練休暇制度の詳細は今後検討するということだった

○遠藤（良）委員　これは広くですね、多分、一般論で見てみると限定的なものだと、普通にそう捉えられると思うんですけれども、参考人の大嶋寧子参考人がお話ししていたと思いますけれども、中小企業でリスキリングが重要なのになかなか教育訓練休暇制度が利用できていない状態にあるということなんですけれども、休暇中に雇用保険から生活保障まで行う必要、例えば限定的な、大企業に、例えば大企業のような形で、一般論で見てみるとそういうふうに捉えられると考えると、休暇中に雇用保険から生活保障まで全て行う必要があるのかどうかというのが疑問なんですけれども、その辺り、どうでしょう。

○遠藤（良）委員　休暇制度がセットということなんですけれども、それで、僕の指摘は、中小企業こそこういうものがしっかりと利用できないと意味がないんじゃないかなというふうに思うんです。 　午前中でもありましたけれども、フリーランス、雇用保険の被保険者じゃないフリーランスに関してもそうなんですけれども、技術の形成や向上を図る必要性でいうとフリーランスも同じだと思うんですけれども、その中で、雇用されていない方のリスキリングについては融資となっている、一方で、雇用保険のリスキリングの場合との間で大きな違いが生じていると認識をしているんですが、この辺り、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　是非より多くの方に取り組んでいただきたいものだと思うんですが、一昨年、岸田総理が、個人のリスキリングの支援に五年で一兆円を投じるということをおっしゃっています。教育訓練に資金を投入していくべきだというふうに思うんですが、先ほど出てきましたけれども、今回の教育訓練給付は、一方で、皆さんに普及するべきなのにフリーランスでは対象になっていないとか、そういうことがあるんだということなんですけれども、今回の教育訓練給付は、そのうち、五年で一兆円ということで、どの程度関わってくるのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　大臣も先ほどおっしゃられていました、個人ということなんですけれども、地域おこし協力隊というのが全国で七千人いるということで、私の地元も地域おこし協力隊の方がいて、移住してきて現地に定住していくということで、結構うまく成功しているとは思うんですけれども、この中で、地域おこし協力隊というのは雇用型と委託型が存在しているんだということで、雇用型だと公務員として保険加入すると。公務員として、教育訓練を受けようと思っても受けられないのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　地域おこし協力隊は、先ほどおっしゃられましたけれども、特に郡部ですね、郡部のところの方にとっては非常に有効なものであって、例えば、三年間給付が出続けるとか、そういう形で、それを利用しながら現地でお店を開いたりとか、私の知っている方は着物屋さんを開いたりとか、若い二十代の方がそういうことを、田舎に行って田舎を盛り上げようということでそういうことをやっていたりとかということなんです。 　雇用型だと雇用保険の対象にはならない、委託型においては、自分が事業をすると雇用保険の対象にはならない、民間企業で働くと雇用保険の対象になるということで、委託型で民間企業で働いている人に限って雇用保険の対象になるということなんですけれども、地域おこし協力隊の教育訓練についてはこういった違いが既に生じているということなんですが、この状況についてどのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。