日本維新の会・教育無償化を実現する会

○斎藤（ア）委員　この点に関しては、武器輸出三原則の元の三原則に立ち返ることも含めて、積極的な検討が必要だと考えておりますので、また会派の中でも様々議論をし、提言につなげていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、外務大臣に、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。 　これは前任者の林外務大臣にも伺ったんですけれども、今の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はますます日本にとって高まっていることは多くの国民が同意するところだと思いますけれども、それは、逆を返せば、アメリカにとっても日本の存在、重要性が高まっているということだと思います。 　特に、中国の軍事力が拡大して、東アジア地域の米中間のパワーバランスが崩れてきていますので、アメリカが日本に期待するところも大きくなっているわけですし、それの中で、日本も自衛隊の能力拡大に対して具体的な施策を、コ

○斎藤（ア）委員　どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　総理、裏金問題の真相究明ができていないのに、いかなる理由をもって党紀委員会を開くのか、伺います。

○石井苗子君　朝から同じ御説明をいただいております。 　刑事の捜査、これは、起訴するべきものは起訴したというお返事でございまして、検察が事件として取り上げなければ法廷で真相の解明は難しいということになっております。 　二番目にアンケートですが、どの議員がいわゆる裏金を何に使ったのかまでは分からない匿名になって公表されています。三番目の政倫審ですが、非常にうそが多かったということが三月二十七日の世耕さんの発言で分かりました。そして、予算委員会ですが、国会議員の皆様は納得していないし、国民の皆様も納得ができないと言っている。 　こういったことは、やっぱり先ほど総理が、政治家としての責任ということであれば、実態解明も、政治的妥当性、正当性、いわゆるポリティカルコレクトネスというものがなければいけないと思います。 　それで伺いますが、処分の前提となる事実関係の報告、これを我々は求めているわ

○石井苗子君　数ある制約の中でというお言葉遣いでしたが、私は、内部調査というのは、制約ではなくて、とても厳しくやっているというような感じがうかがえられないんですけれども。 　もう一度お聞きしますが、そうしますと、処分の前提となる事実関係の中で、そもそも誰の指示でいつ還流というのが始まったのかという御報告はいただけないということですね。

○石井苗子君　ということは、今、茂木幹事長が四日まで、四日に処分を決定するとおっしゃっています。ということは、処分を決定した後も、事実関係というものの実態調査の結果というのを御報告いただけるということでしょうか。

○石井苗子君　繰り返しになりますが、私たちは事実関係の報告を求めています。ということは、今の段階で、総理から全く私が求めるような質問にはお答えいただけない。例えば、事実関係の報告というのは、安倍総理はいつ、なぜ還流をやめよと指示したのかというようなことなんですが、こういったことは今は絶対にお答えいただけないということでよろしいでしょうか。

○石井苗子君　新たに発覚した事実があれば公表してまいります、それはいつやっていただけますか。

○石井苗子君　例えば、総理がお答えいただけるものというのが、例えばですね、これが一番私が分からないことなんですが、なぜ不記載を続けたのか。不記載しないで、もうこれを元に戻して報告書に書けば、記載すればそれで問題はなかったのではないかと、これが大きな疑問なんですけれども。 　このことに関しても、なぜ不記載を続けたのかということに関しても、これは、途中で分かれば事実関係として報告をしていただけるんでしょうか。

○石井苗子君　今のお話ですと、いつそういう結果の報告がいただけるか全く分からないわけなんですが、真相究明して初めて何が問題だったのかが分かり、その問題者に対して処分を決め、その上で再発防止となる、これが政治家としての正しいやり方で、今のお話だと、我々は何の事実関係も処分を決まる前に聞くことができない。処分をする前提条件として事実関係の報告をいただきたいと。これが分からないから、私も含め、国民の皆さんがいらいらしているのではないかと思うんですが。 　どうでしょう、例えば、いつ還流ということが始まったのかということについては、私は、もう十数年前、もしかしたら二十年前からかもしれないというような曖昧で臆測に基づくような情報しか持っていないんですが、三月の二十八日の予算委員会で辻元清美議員が、そこをはっきりさせるんだったら、やはり森元総理に聞かなければ分からないんではないですかという質問をしたと