日本維新の会・教育無償化を実現する会

○音喜多駿君　今るるコメントいただきましたけれども、人事制度改革というのは誰がやってもこれは難しいものだということは私も承知をしております。また一方で、この人事制度改革のやはり中身が、他の委員からも意見ありましたけれども、なかなか見えづらい、そして、その結果がより良い番組にと言われても、この効果測定もなかなか外部からはしづらい、これが現実だと思います。 　ただ、その一方で、やはり今、現在の稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して前会長が、残念ながら、新体制となって改革派の職員が次々と姿を消したであるとか、外部から来た経営トップが内部抗争の一方に手を貸すことは異常と思いますと、手厳しい意見を表明していると。これは外部からも分かりやすく見えてしまうわけですよね。やはり、これは何か非常に大きなマネジメントの問題があると思っていて、これは単に前会長と現会長の個人的な対立というレベルではなくて、

○音喜多駿君　検証と発展と、この理念については誰しも否定するものではないと思います。ただ、この最初の肝腎の継承のところでどうもバトンがうまくつながっていないということについて、やはり多くの国民が、私も含めて心配の目で見ているんだろうなというふうに思います。 　稲葉会長からも丁寧に検証していると、していくというような御答弁もありましたけれども、やはりこの前会長が進めてきた人事制度改革を拙速に、まあ拙速かどうかというのはいろんな判断があるんでしょうけれども、外部から見ると拙速に変更しているように見えるのは得策ではありませんし、そこにやはり前体制からの反発も生まれているんだというふうに思います。 　そもそもＮＨＫのような大組織においてこれ人事制度改革を進めれば、これはもう釈迦に説法でございますけれども、一定の混乱や不満が生じるというのは避けられないことであります。 　特に、年功序列の弊害を

○音喜多駿君　一年掛けて取りまとめが行われたということでありますけれども、もう一点、ちょっと人事についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫには、このデジタル時代の変化に対応してスピード感を持って改革を進めるということが求められています。 　ＮＨＫニュースウェブがこれ躍進を遂げているのは、デジタルの波を的確に捉えて、若い世代も含む様々なニーズに応えてきた成果だというふうに私は捉えております。 　しかし、そのような中にあって、会長が変わるたびに人事制度が大きく変更されるようであると、現場で働く職員のモチベーションを維持するということもこれは難しくなってきてしまいます。特に、デジタルの分野で第一線で活躍する若手、中堅職員にとって、世代間の処遇の不公平感というのは日々の仕事への意欲を大きく損ねる原因となります。 　私は、このＮＨＫがデジタル時代にふさわしい公共放送であるためには、このシニア

○音喜多駿君　若手の抜てきとかですね、そういうことを言うと、もちろん、総論では皆さん、賛成していただけるんですが、実際そういう場がないとやはり若手も活躍するということができません。 　そうした上で、もう一点確認させていただきたいんですが、このデジタル時代のＮＨＫの在り方について、私は重大な懸念を持っております。放送法改正に伴うサービスの縮小についてです。 　この点、ＮＨＫの山名参考人は、先日の委員会で、政治マガジンなどのテキスト情報の配信サービスについて、様々な見直しや提供の仕方を検討しているが、サービスが低下したと言われることのないように取り組むと答弁はされました。しかし、この答弁は、全体のサービスの量と質が今より低下しなければよいという見解を示しただけにすぎず、既存のサービスの縮小を排除はできません。ＮＨＫがこれまで提供してきた、テキストのみで先行してきたようなネットの配信サービス

○音喜多駿君　るる御答弁いただいているんですが、ちょっとはっきり言ってよく分からないというのが私は実情です。まあ、大きな方向性とか理念をお示しいただいたんですが、この既存サービスの件については非常に私大きな懸念を持っていますので、また放送法改正の審議の中で細かく議論をさせていただきたいと思います。 　残された時間で、関連会社への随意契約の状況について伺いたいと思います。 　関連会社の、七年前ですね、会計検査院は、ＮＨＫに対し、関連団体との契約について業務内容を勘案、検証した上で、競争性のある契約への移行を積極的に進めるべきだと指摘をしました。 　まずお伺いいたしますが、ＮＨＫの関連団体との随意契約の比率は、この会計検査院の指摘があった二〇一七年以降、過去数年間、どのように推移をしているんでしょうか。特に、ＮＨＫの子会社との随意契約の割合が高止まりしているのではないかという指摘がありま

○音喜多駿君　いろいろ事情は御説明いただきましたけれども、会計検査院から指摘があったにもかかわらず、むしろ比率は上がり続けてきている、これが実態なわけですよね。 　時間の関係で一問飛ばして、最後に会長、伺いますけれども、この会計検査院の指摘というのは、ＮＨＫにとっては単なるこれは参考意見とかではなくて、国民の受信料を預かる公共放送として最大限尊重して真摯に受け止め、数字として結果を出して経営改善に取り組むべきだと考えます。この会計検査院の一連の指摘は、ＮＨＫはどう受け止めているのか。私は、拘束力というか、重く受け止めるべきものだと思いますけれども、この受け止めと、そしてＮＨＫの関連団体の随意契約の適正化に向けて、これは会長が先頭に立って、しっかりとこれはパーセンテージでも数字でも改善結果を出していくんだと、そういう決意で取り組むべきだと考えますが、ＮＨＫの会長の御見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　はい。 　極めてまだ取組は不十分ですので、また今日積み残した質問も含めて続きの議論をやらせていただきたいと思います。 　会計検査院、質問できなくて申し訳ございませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。共同会派を……

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　共同会派を代表し、ＮＨＫ来年度予算案に賛成の立場から討論をいたします。 　これまで我が党は、ＮＨＫ予算案に対し、放送と通信の融合時代にふさわしい抜本的な改革が見えないことなどを理由に反対をすることもありました。今回も、衆参総務委員会における質疑を通じ、ＮＨＫの改革の方向性について厳しく意見をしてきたところであります。 　現在のＮＨＫを取り巻く環境は、かつてないほど厳しいものがあります。インターネットの普及により若年層を中心にテレビ離れが加速し、受信料収入の減少が避けられない状況にあります。昨今の物価高による経済的打撃も大きい中、更なる国民の負担増は許されません。 　こうした中、ＮＨＫは、受信料の値下げに踏み切るなど、部分的な改革に着手しつつあります。来年度予算案においても、事業支出の大幅な削減が見込まれ、盛り込ま

○浅田均君　日本維新の会・教育無償を進める会、浅田均でございます。 　今日は関税定率法がテーマになっておりますけど、今、勝部先生、すばらしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間にちらちらとこれ資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金ですね、こんなのがあったというのも初めて知りましたです。それで、関税自主権を獲得するのに、まあそれが近代日本国家の礎となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということでこういう流れになるんだろうと思いますけれども。 　これもう全然関係ないんですけど、勝部先生に教えていただいたんで、私もちょっと知っているところを御披瀝してお返しする必要があるのかなと思って。実は、日清戦争のときに日本というのはすごい戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで