日本維新の会・教育無償化を実現する会

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は、高齢者施設について質疑をしたいと思っております。 　まず、お配りした資料を御覧になっていただきたいんですけれども、資料一の一枚目ですね。大臣、この間話したやつですよ。（資料提示）近くで見ました、これ。行っていないでしょう、まだ。見た方がいいですよ。 　で、僕は西麻布にいるから、この左側の写真は僕のいるところから写真撮ってみたんですけど、この僕のところから六本木通りまで二百メートルぐらいあって、六本木通りがあって、その向こう側にできたんですね、高樹町のランプのところですけどね。そうすると、普通はここから向こうの建物見えないんですよ。ところが、どんどんどんどん、にょきにょきにょきにょき建っていくわけですよ。だから、圧迫感がすごいの。ここ二年ぐらいですよ、どんどんどんどん大きいのできていくから、何だろう、これとまず思うわけですね。 　

○猪瀬直樹君　この介護付有料老人ホームの場合は、要するに高齢者施設と同じ建物内や敷地内に訪問介護事業所があって施設と一体的な運営となっている場合は確かに効率的ではあるんだけど、一方で、施設側に都合の良いサービス誘導や過剰なサービス提供が生じるおそれがあると考えられるんですね。つまり、介護保険の財源というのは限りがあるわけで、富裕層がその介護資源をふんだんに使ってしまう構造的な問題が起きてくるんじゃないかと。この点について、武見大臣、お願いします。

○猪瀬直樹君　まあ、そうはいっても、一体型であれば、ケアマネジャーが独立しているわけじゃないですしね、こういう場合は。そこの点は、もう今のお答えは十分とは思っていませんけどね。ちょっと次に進みます。 　このホームにはＷｉＦｉが各部屋に設置されています。ここで問題なのは、富裕層は、ＷｉＦｉを設置してあるから、その居室でユーチューブだの含めていろんな動画を見ることができるわけですけれども、特別養護老人ホーム、いわゆる特養では、僕、いろいろ知り合いにも聞いたけど、ＷｉＦｉないんですよね。知っています、皆さん、それ。特養にＷｉＦｉないですよ。これね、そうすると、スマホでこうやろうとすると、電話料金どんどん上がっちゃうからね。特養にＷｉＦｉを付けるという、そういうことは、今現状やっていないけど、大したお金掛からないですよ、ＷｉＦｉ付けるぐらい。屋上にアンテナ付けて、各部屋にあれすりゃいいわけですか

○猪瀬直樹君　特養は七割入っているっていうの、ＷｉＦｉが。そこを今、ちょっと分からなかったんだけれども。

○猪瀬直樹君　これ、今の事務室の話だね、だから、居室じゃないんだよ。それは後でもう一回きちんと、事務室じゃなくて、居室にそれぞれのところに入っているかどうかのデータをもう一度調査して、今すぐじゃなくていいから、後で下さい。時間がないから、僕、ちょっと言いたいことほかにあるんでね。 　もう時間がないから、ちょっと言いたいこと先に言わせていただくと、つまり、先ほどのこの三十六階建ての巨大な老人ホームは、我々が住んでいるわけです、周りに。すごい排他的なんですよ。例えば、大臣、いいですか、一階にスタバがあるとか、そこにレストランがあるとか、あるいはスーパーでもいいんですけれども、そういうもので町に開放していなくて完全に閉じちゃって、それで最上階に帝国ホテルのレストランがあるわけですよ。これって、圧迫感を外に与えているだけで、町としての成立、町の在り方として非常に問題なんですね。 　だから、これ

○猪瀬直樹君　介護サービスのところが地域に開かれていればいいけれども、クリニックだけ小さいの一つ開かれているというんですけれども、それ以外は全部閉じているんですよね。 　ですから、普通の特養で幼稚園の横にあるとかというケースもあるけれども、そういうのじゃなくて、これ新しい新製品がどんどん出てくるときに、お役所はそれに対応していかなきゃいけないわけですよね。そうすると、やっぱり開かれた、タワマンどんどんできてもいいけど、地域に開いているかどうかですよね。排他的であったら意味がないわけで、自分たちだけ一番最上階にレストラン、いいレストラン……

○猪瀬直樹君　はい、分かりました。 　先ほどの特養の件、これ居室にないんですよ、今。それをもう一回確認して、一度報告をお願いいたします。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　今日も、スマートフォンにおける特定ソフトウェアの競争の促進に関する法律案の審議の前に、ちょっと、古谷公正取引委員会委員長にちょっと一問、大きく一問ですね、質問させていただきたいと思います。 　古谷委員長が公取の委員長を再任されるときに、私、議運の委員会で質問をさせていただきまして、二〇二三年一月の二十六日でありました。そのときに私、自動車業界のことについて質問させていただいたんです。 　なかなか、自動車産業の下請の会社というのは、なかなか価格転嫁ができないというふうな話がありました。例えばねじ一本にしても、非常にやっぱり鉄鋼関係の技術とか、やっぱりできるだけ純度を高くして、そしてまた強度を保つとか、やっぱりそういった技術力があるというふうなこともそのときに言わせていただいて、なかなか価格転嫁できない状況にありますよ

○東徹君　古谷委員長の方から、厳しく監視していくというお話でありました。 　また、日産自動車の件もお話を出していただきました。公取委員会が六月五日に発表した二〇二三年の運用状況によると、下請企業が被った不利益に対する返還額が三十七億二千七百八十九万円、そのうち約三十億二千三百万円は日産自動車が下請企業三十六社への支払代金を不当に減額したと認められたものだというふうなことでありました。 　是非、これからもやっぱり厳しく監視をしていっていただきたいと思いますが、ただ、自動車メーカーは、電気自動車の開発とか、又は研究開発税制とか、様々な内容で補助金とか政策減税をこれは受けておるわけです。こういったところはほかの企業とは大きく違うなというふうに思っているわけですけれども、その下請企業に不当な要請をするような企業に補助金とか政策減税、こういった特別の利益を与える必要がないんではないかというふうに

○東徹君　そういったことも含めて検討していってはどうかということでお話をさせていただきました。 　それでは法案の方に入らせていただきたいと思いますが、私も、今回の特定ソフトウェアの新規参入が進んでいって、なかなか新規参入ができないという状況が改正され、公正かつ自由な競争回復ができて、そして、セキュリティーの確保を図りながら、競争を通じて多様なイノベーションが活性化していって、消費者が、それによって生まれる多様なサービスの選択ができる恩恵を享受できるというのは非常にいいというふうに思いますが、僕は、非常にいつも、何でこれはないんだろうなといつも思っているのが、ウエアラブル端末なんですね。私も今日はウエアラブル端末着けておりますけれども、本当、なかなか選択肢がないというか、そんなふうに思っています。 　例えば、アップルウオッチなんかですと、スマートウオッチを始めとするウエアラブル端末ですけ