日本維新の会・教育無償化を実現する会

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとその答弁に、これ何回かやり取りさせていただいたんですけれども、非常にびっくりするわけですけど、どれくらいの徴収漏れがあったのかということも分からないと。 　で、先ほどの山田さんの質疑の中では、対象事業者数がどれぐらいあるのかも分からないということでよろしいですか。

○柳ヶ瀬裕文君　それでいいのかなというふうにまず思うわけですけど、そうすると、先ほども問題意識ありましたが、二百三十億円の増収見込みということで、これ予算にのってくる金額ですけれども、この二百三十億円の妥当性というのはどのように判断ができるのか。財務省、いかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　まだちょっと納得いかないんですけど、これ対象事業者数が分からないんですよね、国税庁。分からないわけですよね。でも、これは二百三十億あるだろうというふうに財務省は推定しているということは、過去にも二百三十億毎年毎年入ってきているものが入ってこなかった、だから今回プラットフォーム課税やろうということ、その趣旨はよく分かりますし、これには賛成なんですけれども、やっぱり、過去、徴収漏れの分をしっかりと把握をして、これ徴収をしていくという努力が必要だと思いますけれども、その対象となる事業者を特定するという作業をしっかりとやられてはいかがかなというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　今、把握に努めるというお話があったんですけれども、把握に努めて、これしっかりと結果を出していただきたいというふうに思うんですね。 　で、これ、例えば、世界的に有名なオンラインゲームのフォートナイトを配信しているルクセンブルク籍の会社に約三十億円の消費税の申告漏れを指摘したとの報道もございました。 　このような数十億円規模の追徴課税は異例と見られるとのことでありましたけれども、金額の全体像の把握も困難ということでありますけれども、これは、海外の企業に納税していただくに当たって何が今困難というふうに把握をされているのか、この点はいかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　執行管轄権の問題があるんだということはよく存知しているわけですけれども、これ租税条約に対応可能な部分があるということで、租税条約の中には徴収共助規定というのがあって、相手国に代わって徴収をしてもらうということがある規定がございます。 　これ、本会議で質問した際に、今その国籍として視野に入れているのが、これ中国、アメリカ、韓国、アイルランドということでありましたけれども、このアメリカと韓国に関してはこの徴収共助があるということでございます。 　ただ、事前の説明だと、この徴収共助を要請した件数は、令和四年度現在、令和四年度の事務年度におきましては十五件と、回収した税額は九千七百万円とのことでありました。これは率直に言ってかなり少ない金額ではないかなというふうに思うわけですけれども、この徴収共助、徴収共助規定をしっかりと利用して、特にこの規定のある二国間、二国ですね、に関して

○柳ヶ瀬裕文君　これ、令和四年一月から、国税庁が納税管理人を指定できる制度、特定納税管理人制度が開始されたということを承知しております。これは積極的に指定していただきたいというふうに思いますけれども。 　ちょっとこれまでの答弁を聞いていても、財務省としては二百三十億円これから増収見込みだろうということは、これまで二百三十億円、毎年ですね、これを失ってきたということだと思います。これ、時効期間五年間と、除斥期間五年間ということを考えると、やっぱり一千億ぐらいはしっかりと回収をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これ、国税庁に対してしっかりとこの目標設定をしていただけないかなというふうに財務大臣には思うわけでありますけれども、これ一千億円しっかりと回収していくと、で、国税庁に対して目標設定をしていくと。 　今のように、対象事業者が何社あるのか分からないし、幾ら回収できる

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非しっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　国内に関しては、先ほどもありましたとおり、やっぱりインボイスでもうしっかりと徹底して徴税していこうということだと思います。海外の事業者に関しては、これ、ざるになっているということは決して許されることではないというふうに思いますので、是非これはしっかりと御努力をお願い申し上げたいと思います。 　次に、交際費から除かれる飲食費の上限の一万円への引上げについてお話を聞きたいと思いますけど、これもどなたも余り関心がないのかなということで、質疑はされていないんですが、私は非常に関心を持ちまして、これ交際費等は損金不算入とされていますけれども、会議費相当とされる一人五千円以下の飲食費は交際費等の範囲から除外され、全額損金算入されております。 　今回の改正はこの五千円以下を一万円以下に引き上げる改正という

○柳ヶ瀬裕文君　これ、そうすると、この一万円の改正については、これからまあインフレになってくるだろうということが予想される中で、度々これ改定がなされていく。今後の改定についてはどのようにお考えなのか、いかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、冗費、乱費の節約という観点からもこれ上限を設けているということですけれども、そもそも、でも企業としては、やっぱりこれしっかりと節約をしていかなければ企業収益に大きな影響を与えるということから、まあ冗費、乱費ということがどこまで考えられるのかなというふうに思うと、この上限設定というのは本当に必要なのかということに関しては疑問を持つわけであります。 　ただ、その一方で、これが、何というんでしょう、全然別のところから矢が飛んできているのは、政治家に関しては政治資金について幾らでもこの飲食費を計上しているじゃないかということで、経費として政治家の飲食は幾らでも認められているのに民間では一万円というのはおかしいだろうというような声が多々上がってきているわけであります。 　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、財務大臣は、年間、飲食費としてどれくらいの会合費を計上されているの

○柳ヶ瀬裕文君　私は、これなぜ調べたのかというと、鈴木財務大臣がどれだけ会合費、大量に使っているのかなということで、これ、岸田総理は、ちなみに令和四年度で約二千万円の会合費を使っているわけですね。これ、警護対象者だというようなこともあってホテルの使用がほとんどなんですけど、まあ二千万円、約、パーティー収入一億五千万円、で、二千万円のこの会合費使っているということで、このバランスいかがなものかというふうに思っていたわけですけど、逆に財務大臣はちょっと少な過ぎるんではないかというふうにこれ思うわけですけど、これはどう解釈したらいいのかなというふうに思っていまして。 　僕がこれ思ったのは、今の裏金、裏金問題ありますよね。政治にお金が掛かる、お金が掛かる政治をやめなければいけないという文脈の中で、やっぱりこの飲み食いにかなりお金掛かっているんじゃないかというふうに思うわけですね。私、元々、地方議