日本維新の会・教育無償化を実現する会

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。 　令和四年度に計上された予備費は極めて巨額であり、財政民主主義をゆがめている点は我が党の委員が幾度となく指摘してまいりましたが、結果として多額の繰越しが発生しています。 　令和四年度決算から翌年度への繰越額は約十八兆円に上り、これを令和四年度決算における歳出予算現額約百六十一・六兆円と比較すると、翌年度繰越額は一一％余りを占めています。 　毎会計年度の歳出予算の経費は一会計年度において使用し終わるべきものであることは財政法第四十二条で規定されているところ、繰越しは国の経費の使用を効率的にするために制限的に認められた会

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　自見大臣、連日、御答弁お疲れさまでございます。 　私、昨日は、経済産業委員会の方で今スマホの法案を審議中でありまして、それについての質疑ということで、経済産業委員会の中でのその公正取引委員会の担当大臣ということですね。で、今日は地方創生の担当大臣ということで、ほかにも担当大臣あると思うんですけれども、沖縄北方担当大臣、それから消費者、食品安全の担当大臣、アイヌ施策、それから大阪・関西万博ですよね。抜けていませんでしょうか、大丈夫ですかね。ありがとうございます。ということで、もう連日、本当大変だなと。私もちょっと振り返って、あれ、これ質問したのは、経済産業委員会で聞いたのかな、地デジで聞いたのかなと時々思い出すときにちょっと混乱するときもありまして、よくこれだけの担当大臣をお務めされているなと本当に思っております。

○東徹君　今大臣の方からも、地方の自主性、自立性というお話がありました。 　この法案も地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というふうな名称になっておりまして、私も地方の自立性を高めていくということは非常に大事だというふうに思っておりますが、大臣は、地方の自治体の自立性がこの間高まってきたというふうに考えるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。

○東徹君　自立性という、自立というのは、地方の自立は私も大事だというふうに思っております。日本維新の会の党是というか理念でもありまして、自立する個人、自立する地域、自立する国家というふうにありまして、非常に大事だと思うんですけれども。 　でも、まだまだやっぱり中央集権体制というのは変わっていないなというふうに思っていまして、本当、予算要望のときなんか、地元の市町村長なんかはしょっちゅう何か東京に来て何ちゃら大会に出席して、そんなの代理でいいんじゃないのと聞いたら、いや、本人が来ているのか来ていないのか向こうは見ているんですとか、そんなことを市町村長というのは言うんですね。ほんま、ほんまですかとかと、いつも言うんですけれども。そんな状況は余り変わっていないなというふうに私なんかは思ったりもします。やっぱり、市町村からしてみれば国からの補助金は当てにするという、そういった構造もそんなに変わっ

○東徹君　地方創生から十年の節目だと思いますので、本当にここでちょっと抜本的な対策を取っていかないと、このままではずるずるずるずると、この状況が続くだけになっていってしまうというふうに思います。是非、ここは自見大臣がしっかりと声を上げていただいて、次なる改革に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 　その問題も一つなんですけれども、自見大臣はお聞きになられたことがあると思いますけれども、今やっぱり多死社会というふうなことも言われておりまして、人口減少が進む我が国では、出生数の減少による少子化の一方で、死亡者数が過去最多を記録しているわけなんですね。多死化の進行というふうにも言われておりまして、足下では、高齢者のうち七十五歳以上の割合が上昇していっているわけでありますから、今後もこれ、多死化が進んでいくんですね。 　多死化が進んでいくと、じゃ、どうなっていくのかということなんですけれ

○東徹君　地域の稼ぐ力を否定するものではないですし、ただ、実際にはそれがどういう効果、どれだけの大きな効果になっているのかというと、ちょっとまたそれは目で見て分かるほどのやっぱり効果にはなかなかなってきていないのじゃないのかなというふうに思うわけです。 　やはり、多死化ということで、地方の財産、お金がまた都市部の方へ移っていくと。そのことによって、本来そこで使われていたお金が都市部へ移っていく、こういったことの認識も大事なのかなというふうにも思いますし、もう一つ、多死化社会が来ることによって空き家問題も、これもまた出てきまして、多死化社会には大相続時代、大空き家時代というふうにも言われていまして、これ一昨年、二〇二二年の地方分権一括法の改正で、空き家対策を推進するための住民基本台帳ネットワークシステムを利用可能とする内容が含まれておりましたけれども。 　空き家対策というのは、これ我が国

○東徹君　今、三千五百件というふうにおっしゃっていただきましたけれども、年間ですよ、年間、増えているのが五十一万戸ですから。今、空き家の総数が九百万戸ということで過去最多ということですからね。本当に、空き家がどんどんどんどんとやっぱり増えていっている状況にあるということの認識は是非お持ちいただきたいなと思います。そういった状況にあるということで、本当に地方は今どんどんどんどんとやっぱり疲弊していっているというふうに思います。地方がやっぱり元気にならないと日本は元気にならないというふうに思っていまして、やっぱり地方創生というのはもう非常に大事で、自見大臣にはもっと頑張っていただきたいなというふうに思っているわけですけれども。 　今回の法案の方に入らせていただきますが、提案募集方式なんですけれども、これ平成二十六年から提案募集方式が始まりましたけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で

○東徹君　今のお話聞いていると、やっぱり権限よりもお金の方が欲しいということなのかなというふうに、率直にですね、そっちの方も多いんだろうと思うわけですけれども。 　権限と財源と、よく言いますよね。ちょっと前までは地方と国とが三対七だったですけど、今は四対六ですかね、少しは財源の移譲もされてきているのかなというふうに思ったりもしますが、まだまだやっぱり地方にとっては財源の移譲の方が大事だということではないのかなと今お話を聞いて思いました。ただ、全部が全部そういうわけじゃないと思いまして、もっともっと、全部見ているわけではないんですけれどもあるんじゃないかな。 　ちょっと気になったのが、令和五年の提案の中に、横浜市がこれ提案しているんですけれども、横浜市が提案して、横浜市だけではなくて、大阪市、札幌市、川崎市、新潟市、熊本市などの十七の自治体が共同提案の団体になっているんですね。提案の内容

○東徹君　そんな、税情報が一致しないということなのに、大阪市とか横浜市とか川崎も、大きい自治体、政令指定都市がそんな要望してきますかねっていうふうに見て思ったんですけれども、私も資料読ませてもらって。何か非常に腑に落ちないんですけれども、本当にこれ意味ないんですか。

○東徹君　かなり一致するんだったら、自治体にとってはメリットがあるというふうに考えると思いますけれどもね。 　続いて質問をさせていただきますが、先ほどからもちょっと話があるので、これちょっと後回しにして、獣医師の届出についてお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、二年ごとに求められている獣医師の届出なんですけれども、オンラインの場合、都道府県の経由を不要とする内容がこれ含まれておって、業務の効率化の観点から、これはもう当然じゃないですかと思うんですけれども。そうであるならば、むしろ、デジタル化を進めていくためにも紙の届出をなくして、原則届出はオンライン、原則ですよ、原則そうすればいいと思うんですけれども。