梅村聡

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　前回に引き続き、今日は臓器移植に関する質問をしたいと思います。 　まず、前回は、移植施設の中で、東大、京大、東北大学、この三つの大学病院で、レシピエントの方が移植を受けれない、臓器は出てきたんだけれども移植が受けれないという事案が昨年六十二件あったと。この委員会で、三大学だけではなくて、実は全国の移植施設でそういうことがあるのではないかという問題提起をさせていただきました。 　その結果、答弁いただいたのは、三大学のみならず、ＪＯＴ、臓器移植ネットワークにこの断念した件数と理由は恐らく残っているだろうから、それを厚生労働省が聞き取って、そして当委員会にもまた、時間は少し掛かるけれども報告をいただくということを決めていただきましたので、まずそのことについては厚く御礼を申し上げたいと思います。できる限り調査を進めていただければなと思っております。

○梅村聡君　ですから、一回移植の案件が出ると、恐らく七、八人のコーディネーターの方が一斉に出ていくということになると思いますので、その中で一年間で五人辞められるというのは、やっぱりきちっと技術があるコーディネーターの方がどんどん入れ替わってしまっていると。 　だから、ここのところを屋根瓦方式でどうやってこの移植コーディネーターを育てていくのかと。私はこれ非常に大事なことだと思いますけれども、大臣にお聞きしたらいいのか局長にお聞きしたらいいのか分かりませんけれども、この職員の規模、状態で今後臓器移植の増加に対応できるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。

○梅村聡君　増員も非常に大事だと思いますけど、私はＪＯＴの運営そのものもしっかり見直すべきじゃないかと思っております。 　それで、今、ＪＯＴは臓器ごとの待機患者数や平均待機期間、これは公開されているとは思うんですけれども、移植施設ごとの、それぞれの移植施設ごとの臓器別待機患者数、それから平均待機期間、どれぐらい待てば移植が受けれるのか、あるいは移植後の臓器の生着率、こういったことも私はＪＯＴはきちんと国民に分かるように公開すべきだと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。大臣、どちらでも結構です。

○梅村聡君　やっぱり国民から見て、それから患者さんから見てきちんと分かるようにしていくということは非常に大事なことだと思いますけれども、先ほどから補助金というお話がありましたけど、補助金をせっかく受け取っていただく限りはその役割を果たしていただきたいなと思うわけなんですけれども。 　今度、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、目の角膜に関しては、これはあっせん機関というのはたくさんあるんですけれども、それ以外に関しては、これ、あっせんを営んでいるのは今、ＪＯＴ一つだというふうに私は認識をしておりますけれども、これ、現在は厚生労働大臣の許可を取ってあっせんの業を営んでいると、これがＪＯＴだと思いますけれども、これ、法律の趣旨としては、これ、臓器あっせん機関は、ＪＯＴのみならず、この条件さえ満たせばＪＯＴ以外の機関にも許可を出すことが可能なのかどうか、これ大臣にお答えいただきたいと思い

○梅村聡君　制限されていないということが今明らかになりましたけれども、そうしますと、今、臓器移植ネットワーク、ＪＯＴは東京に本部があるかと思いますけれども、ここにコーディネーターの方がおられると。で、何かあれば、そこから当然出動していく、場合によっては、都道府県ごとにコーディネーターの方もおられるので、その方々と連携をしていくということを想定されているかと思いますが、これ、機動力であるとか、あるいは、日本も沖縄から北海道まで非常に幅広いところで臓器の提供が出てくる可能性もあるということを考えますと、先ほど、一か所ではなくても構わないと、法的に言えばですね、ということも考えると、私は、やはり西日本にもこのあっせん機関というものを設けて、西日本でも北日本でも南日本でもいいんですけれども、何かやっぱり複数のそういったあっせん機関を設けることによって機動力を高めていくと、こういうことをしていくこと

○梅村聡君　現場の方々とお話ししても、この体制整備というのは相当急がないといけないんじゃないかなというふうに思っております、これ人材育成もそうですけれども。ですから、大臣、今日のまた一面も読まれたかとは思いますけれども、今の状況というのをこれかなり緊急性が高いというふうに御認識をいただければなというふうに思っております。 　ＪＯＴだけではなくて、このレシピエント、移植を受ける患者さんがどのようにＪＯＴに登録をしておくのか、これも私は非常に大きな課題だと思っております。 　というのは、現在は、例えば私が移植を受けたかったら、どこか一つの大学病院とか大きな病院に自分が登録をされて、そして臓器が現れるのを待つという状態なんですね。そうしますと、私がＡという大学病院にもし登録をしていて、臓器がＡという大学病院に問合せが来たときに、このＡ大学病院が、いや、今日はちょっとＩＣＵが空いていないので受

○梅村聡君　レシピエントの複数施設への登録化、これを是非お願いをしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　それでは、早速お聞きをしてまいりたいと思いますが、まず最初は金の掛からない政治ということについてお話をお聞きしたいと思います。 　大山参考人にまずはお聞きしたいと思いますが、先ほどの御説明の中に、いわゆる選挙制度が個人対個人の戦いになると金の掛かる政治につながるのではないかと、そういう御説明がおありだったと思うんですけれども、元々は、今から二十八年前に金の掛からない政治を目指してこの小選挙区制度、比例代表並立制が導入されたわけなんですけれども、これだけでは完璧ではないと。 　そうすると、大山参考人から見れば、まずこの制度をどのように今後していくことが金の掛からない政治の可能性が生まれるのか、あるいは、もう一つ、少し述べられ、途中で終わられたと思うんですけれども、この参議院選

○梅村聡君　なかなか、この選挙制度が一番お金が掛からないというのはこれなかなか難しいことでありまして、私も全国比例の非拘束式で当選をさせていただきましたけど、じゃ、拘束式の方がお金が掛からないのかといえば、それはそれぞれの党内の中での序列で、また各団体との力関係が出てきたりとか、私は、どの制度が一番金の掛からない政治になるのかなというのはこれなかなか難しい問題だと思っておりますので、これは少し時間を掛けてやっぱり我々は議論していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　それでは、大山参考人以外の三名の方にも少し、金の掛からない政治ということでコメントをいただきたいと思いますが、これまで金の掛からない政治の方向に向けての改革はたくさんされてきたと思います。政党交付金もそうです。それから、公設秘書もそうでありますし、あるいは選挙に関しても、公費で負担をしてもらう部分もこ

○梅村聡君　ありがとうございます。 　私も、金が掛からないことが目的化してしまっては意味がなくて、事務所も設けないと、国政報告もしないと、朝から晩まで何か領収書だけを気にしているということは、要するに本筋ではありませんので、そこのバランスをどうつくっていくのかという、ここが一番大事なところではないかなと思っております。 　それで、もう一つ、ちょっと政治資金パーティーについてお伺いをしたいと思うんですが、これ、先週末からの各種世論調査で、国民の意見は、政治資金パーティーは禁止すべきであると、実はこれが一番アンケートの答えとしては多くて、どの調査のところも半分以上が占めているという状況ではありますけれども、これ、逆に禁止を完全にしてしまいますと、先ほどの抜け穴じゃないですけれども、例えば、政治家が、自分たちの秘書が何か一般社団法人でもつくって、そこで後援会の事業をすると、これは、税金も払う