日本維新の会・教育無償化を実現する会

○奥下委員　ありがとうございます。 　時間もあるので、最後の質問に移りたいと思いますが、第三号被保険者制度の見直しについて、武見大臣にお伺いしたいと思いますが。 　第三号被保険者制度、多いときで千二百二十万人がピークでしたが、今、七百六十万人ぐらいということで、この制度に対しても、共働き世代の増加に伴い、年金保険料を納めないことに対しての批判の声、これは地元でもよく言われます。 　短時間労働者への、被保険適用者への拡大が進められているのも承知しておりますが、第三号被保険者制度を縮小して被保険者適用の拡大をすることによってのメリット、デメリット、こういったものもあると思います。被保険者にとって、基礎年金、厚生年金が増えるとか、一方、可処分所得が減るというようなことがあると思いますが。これは議論の途中だとは思いますが、方向性が定まっていないことがより国民に不安を与えているのかと思いますが

○奥下委員　是非、関係者の意見を大臣がおっしゃっていただいたように聞きながら、丁寧に進めていっていただきたいと思います。 　少し時間があるので、冒頭に述べさせていただいた続きみたいなことになるんですけれども。私、五歳の息子がおりますけれども、先日、パパ、安倍派でしょうと聞かれて、いや、違うよということで答えたら、安倍派へ行きなさいと怒られたんですね。何でと聞いたら、安倍派へ行ったらお金がもらえるんでしょうと。これは五歳なりの解釈なんですけれども、そのときは僕も笑ってしまったんですけれども。やはり、後から考えたら、これはよくないなと。やはり、こういった次世代の子供たちにきちんと、政治、こういった尊い仕事なんだよというのも示すためにも、本当に国税の皆さん、頑張ってください。 　終わります。

○守島委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。 　私も、おとといの中央公聴会で経済見通しに対して質問をさせていただいたんですが、今は、エネルギー価格などを除いたコアコアＣＰＩが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際、政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップというのはできるのかと確認したところ、熊谷公述人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と併せて実質賃金が上がると回答いただきました。 　総理もインフレのピークアウト要因で実質賃金が上がるという前提に立っているのか、教えてください。

○守島委員　つまり、名目賃金の上昇は、一定部分的で、物価がある程度安定することで可処分所得が増えるというようなことを期待しているんだと思うんですけれども、片や、物価安定を想定しつつ、結構、政府支出が多くて、インフレを吹かしているというのは矛盾を感じてしまうんですね。 　政策効果単体としては、本当に、賃上げ上昇、これはどこまでできるのかということなんですけれども、もちろんその効果というのは一定あるとは思っているものの、先日の公述人の話でも、経済の押し上げというのは、結局、インバウンドの状況とか、外部環境であったり、民間の努力の影響の方が多いんじゃないかというのが公述人の見解でした。 　なので、政府支出がどこまで効果的かというのは疑問なんですし、そもそも、今予算は、予備費への積立てを除いたら、結局、歳出規模というのは高止まりしていますし、国債費というものの発行も過去最高というふうになってい

○守島委員　総理、とは言いつつも、元々二〇二五年黒字化目標を立てていて、ずるずるずるずるこの財政の悪化というのを先送りしていて、なかなか健全化に向かっていないというのが現状なんですね。 　先日も、先生方、公聴人で、巨額の債務状況など、今の財政では社会保障を始めとした制度の持続は困難で、今のままだったら破綻に向かうということを多くの方がおっしゃっていましたし、結局、政府の政策単体で見ると、赤字というか、財政支出上、マイナス面の影響が大きくて、中長期的に見ても、やはり政府の肥大化というのは止めるのが難しいというふうに僕自身は考えていますので、今の歳出状況に関しては、なかなか納得し難い状況にあるということだけお伝えさせていただきます。 　続きまして、地方行政の持続可能性についても問いたくて、地方の情報システム標準化について伺います。 　過去の地制調の議論でも、人口減少が深刻化する二〇四〇年

○守島委員　大臣言ったように、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先にやはり一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が、低くて持続可能な仕組みというのをやはり検討してほしいというふうに思っているんです。 　というのも、ちなみに、韓国の場合、代表的な行政サービスである住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなく行政手続をオンラインで完結できまして、実際に、過去一年で電子サービスをやったことがある人が九割で、電子ガバメントに関する国民の理解というのが九八％を超えているということです。 　実際に、私も昨年、韓国に伺いまして、行政機関とか病院を視察させていただきましたが、本当にどこにも、窓口に人がいないんです。並んでいなかったんですね。デジタルパネルがいろいろなとこ

○守島委員　総理から今、各種デジタル化の話があったんですけれども、そのデジタル化を通じて何か変えるというのは、いわゆるデジタライゼーションの域を超えていないと思っていて、デジタルトランスフォーメーションをしようという抜本的な変革とはちょっとかけ離れているのかなと思っています。 　手順の簡素化とか便利化というのは、これはＩＴ化で、ＤＸとまでは言えず、業務の在り方から抜本的に再構築するのがＤＸというふうに考えていて、韓国の事例とか先進国の事例を聞くと、ＤＸに伴い、行政の効率化だけじゃなくて、利用する国民が享受できるメリットを理解しているというのが大きな違いで、やはり政府がそうしたメリットを提示していくことというのが大事だと思いますし、実際に電子政府のランキングが高い国においては、その国民のデジタルガバメントに対する理解が高いというのが現実でございます。 　そのために、例えば電子政府法のよう

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算に対し、反対の立場から討論いたします。 　日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障費は本年度から八千五百億円余増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。一方で、社会保障改革が着実に行われているとは言い難く、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源とするべき一兆円の歳出削減すらほとんど手つかずです。 　その結果、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で令和五年度から僅か二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できていません。 　日本の経済財政運営が重要な局面を迎える中、今国会は改革国会となるべきでした。しかし、今国会の実態は裏金国会であると言わねばなりません。 　政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業との癒着

○林佑美君　日本維新の会、林佑美です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度一般会計予算及び特別会計予算に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まずもって申し上げます。そもそも、今の自民党に、国家の進路を方向づける予算を策定する正当性があるのでしょうか。 　派閥と所属国会議員による政治資金パーティーの不正な売上操作や多額の裏金づくりは、国民の政治に対する信頼を完全に失墜させました。それなのに、昨秋の問題噴出以降、人ごとのごとき対応を続け、この期に及んで刷新なる言葉だけの改革ポーズを取ることに憂き身をやつし、政治と金の問題の抜本的解決は一体どこへやら。見えてくるのは、どこまでも国民を愚弄した不誠実な態度ばかりです。 　総裁たる岸田総理始め自民党の皆さんは、自民党の常識は世間の非常識であることをちゃんと認識されているのでしょうか。 　党内の聞き取り、ア

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　昨日から通告していまして、こういう状況でばたばたとしていまして、これも本当に国民の皆さんからするとよく分からないと思うんですね。これは昭和スタイルの日程闘争。我々はもうそれは降りています。ですから、しっかりと質疑で問題点をあらわにする、そして、政倫審も含めて誠実にお答えいただくということで問題解決をしていかないといけないと思うんですね。 　ただ、立憲さんがやっていることは、我々は賛同して一緒にやるというところまではやりませんが、政府の方、又は自民党も私は問題だと思いますね。 　というのも、そもそも、この時間の確保で、水曜日の政倫審が飛んだからじゃないんですか。だから、先に出てきていただいたらよかったんですよ。だから、総理がもっとリーダーシップを発揮して、最初は出てこないと言った、五人出てくると言った、公開、非公開、ぐだぐだして、最後