守島正

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　先週、私も、経産委のメンバーとして能登の視察に参加させていただきました。調整、御尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。 　復興に当たっては、従来、話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に幹線道路の復旧とか断水の解消とか、仮設住宅も大体八月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは本当に安堵した気持ちで聞いていた次第です。 　とはいえ、宅地配管であったり、さっきもありましたけれども漁港とか護岸の整備であったり、現地に行って家の解体はやはり進んでいないなというふうに思ったので、まだまだ復旧というところには至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもた

○守島委員　補助額に違いがあるということで、手続的には余り変わるということは聞いていないんですね。申請も徐々に増えているようで、今回三回目ということで、中でもやはり石川の人が多く利用しているということで、やはり利用しやすい制度としてやっと活用されてきたのかなというふうに思っています。 　というのも、なりわい補助金に関しては、特にまだ交付決定の件数というのが少ないというふうに確認しておりまして、私のところにも、なりわい補助金の補助対象になるのか、こういう規制緩和をしてほしいという声も多く届くんですね。こうした持続化補助金とかなりわい補助金に対して、まだ持続化補助金の方が使いやすいという理由で手を挙げている人が多いと思いますし、今日、朝あった近藤さんの質問では、なりわい補助金、ちょっと資料多いんじゃないのというような指摘があったんですけれども、そうした現場のニーズというふうなものを行政はどう

○守島委員　ありがとうございます。 　やはり、現場のニーズをしっかり聞いた上で、利用者が申請しやすいというものを真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　私自身は、これまでこの委員会でも、例えば助成金とか補助金に対しては結構厳しめな意見を言わせていただいていました。例えば、コロナのときの持続化給付金なんかでいうと、手続が簡単過ぎて怖いなというふうに実際に思っていましたし、経産省以外の予算でも、雇調金なんかは、コロナで最大一万五千円もらえるときは、むしろ高過ぎるんじゃないかなという意見とかも違うところでは言っていたんですけれども。というのも、全員で働いて付加価値を上げるより、一定、休業補償をした方が会社的に得すると考える経営者も出てくるというのが想像できましたし、コロナ禍においては実際そういう不正が多発したというのは、これは実態としてあるわけです。 　とはいえ、やはり能

○守島委員　今おっしゃっていただいた有効求人倍率は、今、一定高いところにありますし、直近でもやや上がっているということで、被災前から人手不足だったというのが北陸の状況だと思うので、雇用の回復傾向というのは一定見えているんですけれども、どういうふうに経済を復興していくのかというのを確認したいと思います。 　というのも、なりわいを従来どおり再建するというのは重要だと思うんですけれども、今おっしゃったように、そもそも求人もエリアによって濃淡があるというか、少ないというところもあるとおっしゃったように、被災前の従来産業で元のとおり雇用が回復できるかということに関しては分からないところがあると思う中で、私は、最後に石川県庁で馳知事の話を伺ったときに、復興のための事業再生の話に加えて、結構、新たなイベントであったりコンテンツであったり、そういうアイデアの話をされていたのが印象的で、この災害を機に新た

○守島委員　元どおりということも大事なんですけれども、やはり、創造的復興、是非、極力、生産性であったり魅力を高めていくということを念頭に置きながら被災地の支援をしていただきたいなというふうに思っています。 　ちなみになんですが、視察させていただいた翌日、北国新聞さんで記事がありまして、能登の被災地で発生したアルミなどの廃材を再精製して万博の案内板に使うということが決まったというニュースを見ました。案内板を復興を象徴するレガシーとして活用してもらうということで、万博終了後にはまた被災地に戻してそれを展示したりするために、万博からまた寄贈するという形になるらしいんですけれども。 　これは博覧会協会主導なのかもしれませんけれども、被災地において被災前のような需要が確保できるかというのは分からない中で、皆さんそのためにやっているとは思うんですけれども、こういう国家プロジェクトを機に新たな需要と

○守島委員　大臣、ありがとうございます。是非、需要喚起のために御尽力いただきたいと思っています。 　ちなみになんですが、昨日、我々、北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートを小浜から米原にするべきじゃないかという提言書を国交省さんに出させていただきました。米原ルートの方が、建設費が安いというのは大前提なんですけれども、もちろんＢバイＣも圧倒的に高くて、何より工期が大分短く済むんですね。工期が短く済むということは、被災地復興に寄与するというふうに思っていますし、北国新聞さんが石川県下の議員にアンケートをしたら、大半が米原ルートの方がいいといまだにおっしゃっていて、今度、六月ぐらいに自民党の県連が米原ルートに変更してくれという要望を出すらしいです。 　こういう点、所管は国交省かもしれないですけれども、経済的な価値という観点、被災地復興という観点から、やはりインフラの在り方ということを考えるには大

○守島委員　分かりました。税制も含めて、規模の妥当性というのは判断していきたいというふうに思っています。 　おっしゃるように、確かに、身近なところでもやはり半導体不足というところを感じるところもある中で、供給不足状況にあるのは間違いないので生産能力を上げていく、それが外資とかにかかわらず、日本の技術として持っていないものを受け入れるということも非常に肝要でありますし、経済安保の観点からも重要な物資であるという認識は共有しています。 　しかし、投資の妥当性ということに関して今答弁いただいたんですが、過去の日本の半導体の失敗ということを見るに、やはりエルピーダの話もそうなんですけれども、それ以外の電機メーカーへの投資なんかも政府から行って、結局、半導体部門を守り切れなかったという結果、巨額の税投入に対して一定恐れを持つというのは当たり前の感覚なのかなということは御理解いただきたいというふう

○守島委員　投資をする必要性に関しては重々理解しております。資本的圧力を受けないようにというところに関してはもうちょっと詳しく理由を説明いただきたかったんですが、成長させる段階ということで安定的な株式構成にしようというふうな意図があって、そこは経産省とも連携しているということを確認できれば、今日はまあいいということで、乖離していなければいいんじゃないかなというふうに思っています。 　最後、時間も近いので、全体的な話を聞きますが、半導体分野に関しては、半導体だけに限らず、周辺の装置とか部素材に関して、日本企業で世界的なシェアとか技術的な優位性を持っている企業も存在しているので、例えば半導体の国際的な分業供給に資する形の施策なんかも検討できるとは思うんですけれども、今後も含めた半導体投資全体に対する戦略を大臣から聞きたいと思います。お願いします。

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　政府投資に対しては、しっかり妥当性を評価して、日本の強みを生かして国際市場の中で勝ち抜ける半導体分野をつくっていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質疑に入りたいと思います。 　先般の産業競争力強化法の際に確認させていただこうと思っていた事項も踏まえまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構さんに対して聞きたいと思います。 　まず、当機構の目的及び対象を確認させていただきたいんですけれども、加えて、先般の産競法で定義された中堅企業は、機構の支援対象に入るのか。入るのであれば、この四月から、機構は新たな中期経営計画の中にあるんですが、各種目標のうち、中堅企業をどの程度ターゲットとしているのか、指標があれば教えてください。