日本維新の会・教育無償化を実現する会

○和田（有）分科員　意気込みも伺えたと思います。時間が限られた中で質問をやっていきますので、これ以上聞きませんけれども、ＳＬＩＭも実はＨ３と一緒なんですよね。エンジンなんですよ。イプシロンもエンジンなんですよ、射場で爆発したのも。やはりそれはＨ３並みに徹底的に恐らく究明すると思いますし、やって次につなげていただきたいと思います。 　次に、国だけでは宇宙開発、航空宇宙産業というのはできません。民間の力が必要になってまいります。当然、民間の力というのは産業です、これは。食うための種です。そういう中で、稼ぐ力にこれから航空宇宙産業はなってもらう必要がある。なれるし、なるべきだし、宇宙先進国の一極であり続けなければならない。そのためには民間企業の存在感というのは欠かせません。 　科学技術の裾野を広げるためには、大学や研究機関だけではなくて、企業も、中学や高等学校の教育も、国民の理解も全部必要で

○和田（有）分科員　基金の話も出ました。力強い答弁だと私は思います。しっかりとやっていただきたいと思うんです。 　ちょっと一点、私、さっき聞くのを忘れたというか、もう一点確認しなきゃいかぬと思ったことがありまして。 　これから日本も、民間も含めて三十本ぐらいロケットを打つ。Ｈ３でいうと、あれは十本ぐらいなんですかね、目標は。打つために、やはり射場の整備とか環境整備というのがこれから必要だと思うんです。この体制ではなかなか厳しいものがあると思うんですけれども、そこら辺に向けて、何かお考えというのはあるんでしょうか。

○和田（有）分科員　種子島の射場の拡充とか、そこら辺はまだ御答弁はないですかね。どうでしょう。

○和田（有）分科員　了解しました。是非とも精いっぱい頑張っていただきたいと思います。 　あと、ちょっと私の意見なんですけれども、これを広げていく中で、ウクライナを日本は今支援していますよね。ウクライナというのは、実を言うと、非常にこういう技術にたけた国なんですね。元々、旧ソビエトの中のこういったことを担っていた地域なんです。そういうところを支援するという意味でも、ウクライナと技術協力をするとか、我々だってまだまだ足りないものはいっぱいあるわけで、そういうものを、ウクライナを支援する意味で協力するということもあるのではないのかなと思いますので、一言私なりに意見を申し述べて、次に移ります。 　次は、ＭＲＪ、スペースジェットの話でございます。 　去年もたしか私ここで聞いたような気もするんですけれども、いわゆるＭＲＪといいますけれども、三菱リージョナルジェット、あれはもう影も形もありません。

○和田（有）分科員　慎重な検討、こういうふうな表現でありますが、やはり前向きに、積極的に検討すべきだと思います。 　今、これほど海外に閣僚の皆さんが行かれることが多い。これは国会が足を止めているという議論があって、我々維新は、それじゃ駄目だ、国会をちゃんとやらなくても、いや、ちゃんとやらなくてもというのは変な言い方ですね、国会の審議と別にちゃんと海外にどんどん行って会議に出るべきだという考え方を持っていて、そのためには今の政府専用機の在り方では足りないと私は思いますので、積極的に議論していただきたい、こう思います。 　次に行きます。万博です。 　万博、これはいろいろな議論はありますけれども、もう来年万博がやってくるわけでありまして、これは成功させなきゃいけませんし、するだろうし、始まったら世の中はお祭り騒ぎに私はなると思います。世界中から人が押し寄せて、万博、万博、いや面白いねとなる

○和田（有）分科員　催事もあります。これ以上質問はいたしませんけれども、広場でお祭りをしたりとか何かあります。こういう中でも丁寧に扱っていただきたい。 　それは、はっきり申しますが、これは私の意見で述べる部分ですから答弁を求めませんけれども、いろいろな経緯があって、台湾は万博の、世界の協会に入っていません。ですので、国家として参加はできません。いろいろな経緯をたどって、台湾の関係する企業がパビリオンを出し、参加をしてくださいます。たくさんの方が期待をして、台湾からも見に来られると思います。その方々が、ああ、来てよかったね、日本はいい国だなと思って帰ってもらえるように、しっかりとフォローをしていただきたい、このことをつけ加えて、最後の質問に移ります。 　最後、ＡＩの関係、産業です。 　ＡＩが、どうもクリエーターの皆さんとかそういう方々に悪影響を及ぼす部分があるのではないかという声があり

○和田（有）分科員　よく分かりました。しっかりとバランスを取って、やはり、最初に御質問させていただいた航空宇宙産業とコンテンツ産業というのはこれからの稼ぎ頭ですから、是非とも健全に育成していただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○遠藤（良）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　一日、終日、大臣には質疑で大変な御苦労かと思いますけれども、またしばらくおつき合いいただきたいと思います。 　私の方からは、まず大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、昨今、株式の最高値ということが、一九九〇年の三月以来最高値ということで、経済が評価されている、株価が評価されているというところだと思うんですけれども、これはいろいろな要因があると思います。新ＮＩＳＡの開始であったりとか、円安の進展による株式の割安感とか、そういったことはあると思いますけれども、その中で、大臣の方で、今の日本の産業の実力についてどのような評価をされているのか、認識をされているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。 　設備の投資であったりとか人材に対して給与アップとか、そういったことを積極的にされていくというところなんですけれども、先ほど大臣からもおっしゃられたように、自動車産業の点についてお尋ねしたいんですが、御承知のとおりトヨタは日本国内でも時価総額一位ということで、そういった中で、一方で、海外でも、アメリカのテスラがどんどん伸びてきていて、ＥＶの市場でシェアを取っていっているという状況があると思います。 　その中で、我が党の猪瀬直樹参議院議員がこういうことを言っています。テスラはスマホだ、ガラ携が日本の車だというような表現をしているんですけれども、なかなか面白いなと。これは、根拠的に言うと、テスラというのは、自動運転していく中でディープラーニングをしていって、どんどんサーバーに自動運転化していくのが蓄積されていくんだと。これが、テスラの場合は

○遠藤（良）分科員　是非、自動車がやはり日本の基幹産業でもありますし、しっかりと維持していかないといけないというところだと思います。 　その中で、ＧＸ、先ほど大臣もＧＸであったりとかそういった話もありましたけれども、脱炭素のところでちょっとお尋ねしていきたいんです。 　資料もお渡ししているんですが、今回、衆議院の経済産業調査室が企業にアンケートを取ったというところなんですけれども、この中で、見てみると、二万六千九百七十二社を調査対象として、そこから回答されたのが一万一千三百六十一社であったと。そこで、このＧＸについて、脱炭素経営について、ポジティブに捉えている企業は三四％ある、全体の約三割あるんだと。一方、ネガティブに捉えているのは二三・八％というところなんです。 　その中で、内訳を見てみると、このポジティブと捉えているところの企業が、大体大企業が多いんですよね。見てみると大企業が多