日本維新の会・教育無償化を実現する会

○遠藤（良）分科員　この脱炭素をネガティブというところに捉えている企業というのは中小企業が多いんですけれども、その中で、僕の地元で、スキー場、日本海側の地域はスキー場が盛んで、兵庫県豊岡市の、関西では有名なスキー場なんですけれども、最近、雪が全然積もらなくて、スキー場の運営ができないところがある。ずっと続いているんですけれども、例えば、そういう場合であれば、人工で雪を降らせたりとか、そういった運用をしないといけない、そういう状態になっているんですけれども、地元からは、スキー場の経営をうまくするために、人力ではどうしようもないので、やはり地球温暖化というのが一定の影響があるんだということなんです。 　実際、その中で、やはり中小企業は、一方で脱炭素に対して懐疑的に思われている企業ももちろんありますから、この中でどういうふうに、この脱炭素に対して懐疑的な中小企業の意見にどのように対応されていく

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。中小企業にも、これは取り組んでいくとメリットがあるんだということだと思います。 　これは調査室の内容なんですけれども、その中で、アンケートを自由記述で書いていたりするんですけれども、ここに書いているのが、ただでさえ利益が薄くなっているのでこれ以上原価が高騰すると会社の存続に関わるとか、そういったことが書いてあったりとか、欧米からの押しつけで無駄な取組だと思っているとか、こういった結構もろな批評を書いているんですけれども、そこで、見てみると、やはり多いのは、コストがかかるんだというのが多いのかなというふうに思います。 　大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、こういった、コストがかかるんだということに対してどういうふうに対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　これは、先ほど来出ていますけれども、ＧＸについては官民で百五十兆円規模の投資をしていこうというところなんです。これは、僕は以前、経産委員会でＪクレジットについて質問させていただいたんですけれども、Ｊクレジットのその質問の中で回答が、ＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出量削減目標達成手段の一つとしてＪクレジットを利用、活用というところにしているんだということで、さらに、東京証券取引所において、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところで、引き続き、今後、市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えであるというような御答弁をいただいたんです。 　これは、実際、二〇二三年十月に東京証券取引所にＪクレジットの市場ができたということなんです。これは僕が質問したからということじゃないと思うんですけれども、何か、あっ、できたんだというふう

○遠藤（良）分科員　これは、Ｊクレジットの制度の活用が増えてきていて、進んでいるんだということなんですけれども、この中で、参加企業の中で、森林関係、森林経営という観点のところで参加している企業というのは実は余りいなくて。 　何で僕がこんなことを言うかというと、私の選挙区でもそうなんですけれども、中山間地域ですね、日本でほとんどの、都市型ではなくて中山間地域で、山を持っていて森林を持っている方、こういった方であったりとかこういった企業がここに参画をしていってＪクレジットを活用するべきだというふうに、僕自身すごく、これも委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、そういう視点を持っていまして、是非これは森林経営という部分で、森とか山とかを持っている方々にこのＪクレジットをどんどん周知してもらって、活用できるんだということを是非知っていただきながら、実際、今後、農水省とも連携も必要だと思い

○遠藤（良）分科員　テーマは変わりまして、駐車規制についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。 　私は最近、浄水器のレンタルサーバーをしている企業にいろいろヒアリングしていまして、そこで聞いたのが、宅配していくと駐禁が結構取られるんだということなんですね。これは、止めていると、止めて届けに行くんですけれども、その間に駐禁が取られると。 　これをお尋ねしていきたいんですけれども、宅配業者など貨物集配中の駐車については、実際、今現状どういう対応をされているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　これは先ほどもお話ししましたけれども、例えば、都心部で、特に駐車監視員という方々が緑の服を着て、自転車でいろいろなところをチェックされているんだと思いますけれども、その中で、その方々まで、実際そこまで本当に周知徹底できているのかなというところは一つ思うところです。 　一方で、例えば、販売などビジネスで時間短縮のために駐禁しているというのは、これは問題だと思いますけれども、先ほどから出ているような、荷物の配達をする、最近だと、事前のヒアリングでも聞いたんですけれども、例えば、一般車両でそういったものの配達をしている人たちも実際いるんだと。 　お尋ねしたいんですけれども、仮に自家用車で、自分の車で駐禁のところに荷物を、自分の仕事で、ウーバーのような仕事であったりとかアマゾンのような仕事で実際届けに行って、駐禁のところなんですけれどもその家に届

○遠藤（良）分科員　また、これは別の機会にもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○赤木分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 　本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。代表して質問させていただきます。 　先ほどの、まさに日本維新の会の遠藤委員の質問とかなりかぶる部分はあるんですけれども、私も、ＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションに関する質問をさせていただきます。 　私の質問は、どちらかというとかなり個人的な経験に基づいたものになっています。なぜかというと、実は、私も、ちょうどＦＩＴが始まった頃、太陽光の発電事業、経営に携わったりとか、あと、再エネファンドをつくるような、そういった経営をしたりしていたことがありまして、今でもやはり、その当時の再エネ関係の会社さんとか、あと、ＥＳＣＯ事業者さんなんかとかなりつながりがあって、頻繁に相談を受けるものがあります。今日の質問内容は、実は、私自身に投げかけられた質問でもあります

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、本当にすごい足早に、どんどん新しい開示も進んできていると私も認識しているんですが、今、ＧＸリーグ基本構想の具体的状況ですが、実際に何社ぐらいから参画を得られているか、あと、具体的にどんな企業さんが参画しているかという点についてお答えいただけますでしょうか。

○赤木分科員　そうですね、その五割超というのが、今おっしゃられたみたいな、実はヨーロッパより進んでいるということは、結構、皆さんまだまだ知らないと思います。すごくいい情報だと思いますので、是非もっとどんどん周知していただければなと考えております。 　それで、参画企業さんなんですけれども、もちろん、ＧＸを推進しようとか、カーボンニュートラルを実現しなきゃいけないという社会的な責任感は当然あるとは思うんですけれども、私、元々やはりビジネスの出なので、どうしても、何かメリットとか何かインセンティブみたいなものがないのかなというのは考えてしまうんですが、実際にこの参画企業が得られるメリット、逆に、参画するからにはこれは果たさなきゃいけないよという役割とか義務に関して、御回答いただけますでしょうか。