日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会・教育無償化を実現する会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　総理、今日は私、本当にここに大変情けない気持ちで立っております。一九八八年、今から三十六年前、リクルート事件がありました。私は一九八〇年生まれですから、当時八歳。子供心にテレビを見ながら、政治家の人たちというのは本当に悪い人たちがいるんだなというふうに見ていたのを覚えています。あれから三十五年たって、私が今ここで総理に政治と金の問題についていま一度質問しなければならないということ、大変情けない事態だと思います。 　まして、今、国内では、デフレ脱却の兆しが見え、一方で、物価は上がれど賃金が上がらず、国民の皆さんは苦しんでいます。能登では、被災地で皆さん厳しい環境に耐えていらっしゃいます。また、国外では、アメリカの大統領選挙もあり、ロシアもあり、ウクライナの大統領選挙もある。そして、

○岩谷委員　政治責任について判断をする、それはすなわち処分等を行っていくことだというふうに理解をいたしますが、しかし、現職八十二名ということで、大量の処分ということになろうかと思います。 　今、検察の捜査も一旦は終わったと言われている。その状況で、今、自民党さん自身が処分をするために実態調査をされている。しかし、もう三か月たっているわけです。そして、国民の皆さんは、有権者、そして日本の主権者であるわけです。我々は、国民の皆さんに選んでいただいて、この場で仕事をさせていただいています。そして、国会議員の雇主はいわば国民の皆さんです。私は、この裏金を認めた議員の皆さんがいまだにこうして国会でバッジをつけて仕事をしている、そのことを一体有権者の皆さんがどう考えているかということを是非想像するべきだと思います。 　そして、今後、先ほど申し上げたとおり、国内外で非常に今年は重要な一年を迎えている

○岩谷委員　今、目の前のことに専念するために、解散等は考えていないと。しかし、国民の皆さんがそれを望んでいるかどうか。 　パネルをお示しいたします。先ほど立憲の議員さんも似たようなパネルを示されておりましたが、この直近五年間の自民党さんの議員が起こされた主な刑事事件ですね。そして、政治と金にまつわるものです。これはもちろん、中にはまだ係争中の方もいらっしゃることは明言をしておきたいと思いますが、毎年、政治と金絡みで刑事事件となっている、立件をされているんですね。そして、今回、八十五名の方が裏金を認められた。まさに、私は、自民党の皆さんがお金に対して余りに意識が低過ぎる、そして遵法意識が欠如をしている、党としてガバナンスとコンプライアンスが欠如している、そう断じざるを得ないと思います。 　そして、もちろんこれは岸田総理の前の時代も含まれておりますけれども、今の裏金の問題、そしてこういった

○岩谷委員　今総理は、まず議員自らが説明責任を果たすこと、それがまさにスタートだと思います。そして、これは何度も繰り返し答弁をされてこられたことであります。 　そこでお伺いしたいと思いますが、先ほどのリスト、ここ以外の方もいらっしゃいますが、この八十五名の自民党の現職議員、元議員のうち、現時点で記者会見等を開いて国民の皆さんに説明責任を果たされた方というのは一体何人いらっしゃいますか。

○岩谷委員　これは通告もさせていただいていましたが、分からない、把握していないということであります。 　総理は繰り返し、説明責任を促していくとおっしゃっております。そして、調査もしているとおっしゃっています。だけれども、裏金を認めた自民党の国会議員のうち何名が記者会見を開いて国民の皆さんに説明責任を果たしたかすらも把握していない。一体どんな調査をしているのか、一体どんな促し方をしているのかというふうに疑問を抱かざるを得ません。 　そして、先ほど別の議員も質問されていましたけれども、総理は促すという言葉を使われます。しかし、促すだけじゃ、ほとんどの方が記者会見すら開いていないわけなんです。促すだけじゃ進まないんです。総理がリーダーシップを発揮されるならば、今ここではっきりと、裏金を認めた自民党国会議員の皆さんに、国民の皆さんに記者会見で説明することを指示すべきではないですか。

○岩谷委員　シンプルな話なんです。記者会見するのが一番分かりやすいんです。それすらされていないんです、多くの議員が。おかしいと思いますよ。 　そして、今恐らく、このリストに載っている自民党の国会議員の皆さんは、検察に立件もされずに済んだ、記者会見もせずに、ほっかむりして、今じっと黙って耐えていれば国民の皆さんもそのうち忘れるだろう、そういうひきょうな方々じゃないんですか。自民党として許すんでしょうか、そういったことを。

○岩谷委員　説明責任をしないことをもって例えば処分をするというのであれば、促したじゃなくて指示をした、だけれども、指示に従わず、記者会見すら開かなかった、だから処分をする。分かりやすいじゃないですか、そっちの方が。どうして、そういうことをされずに、促すということにこだわるのか、私には全く理解ができません。 　次の質問に行きます。 　これも何度もこの予算委員会で出ていますけれども、今回の裏金をめぐる関係条項を整理しております。そして、ポイントは、議員個人か議員の政治団体か、いずれに寄附をしたのか、受け取ったのかということであります。 　そして、議員個人への寄附であれば、寄附をした派閥の側も違法、受けた議員の側も違法です。さらに、裏金を認めた議員の中の多くの方が、そのまま使わずに置いていた、支出に使っていないとおっしゃっています。それはまさに、所得税、申告しなきゃいけないはずなんです。し

○岩谷委員　今、総理は、党の役員が調査に参加することが必要だと考えた、そして、外部の弁護士にも入っていただいて、取りまとめも、その弁護士さん、外部の弁護士さんにやってもらっているから大丈夫なんだというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、じゃ、なぜ、党の役員さんが党内の不正を調査するメンバーに入る必要があるのか、その必要性を教えてください。

○岩谷委員　じゃ、端的にお聞きしますが、お手盛り調査との批判は当たらないということですね。

○岩谷委員　こういうことなんです。それが総理の考えであり、自民党さんの意識。まさに、自ら説明責任も果たさない、説明責任を果たすことの指示もしない、そして、調査は世間一般ではお手盛りと言われるような手法によってやっており、第三者委員会はあくまでも使わない。これはまさに、自民党さんが自浄能力がないと言われても仕方がない、そんな状況だというふうに断じざるを得ません。 　そして、そうなると、次はどうするか。本人も説明しない、自民党さんも調査がお手盛り。国会で解明していくしかありません。何度も議論に出ている政倫審です。 　この政倫審への出席、総理はこれも、促すという御答弁を繰り返していると思いますけれども、やはり政倫審への出席も明確に、総理・総裁として、関係した議員、裏金に関係した自民党国会議員に対して出席を指示すべきではないでしょうか。