日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岩谷委員　結局、働きかけしかされないと。 　そして、いつも総理は、こういう話になりますと、国会でお決めいただくことだとおっしゃるわけなんです。自分は行政のトップ、国会とは立場が違うので、そこは国会で決めてくださいということをこれまでも何度も繰り返し言ってこられましたが、しかし、総理は、行政のトップであると同時に、当然、国会議員であり、そして自民党のトップでもあるわけです。総理がこの場で総裁としての立場で答弁されたことも、何度も過去に例があります。決して、ここで総理が自民党総裁として指示を出す、あるいは明確に答弁することは、法律違反でも何でもありません。 　是非、都合が悪いときに国会のことは国会でというような立場の使い分けをせずに、いま一度お伺いしますが、自民党総裁として、自民党に、政倫審に賛成し、そして出席するように指示を出すと明確にしていただけませんか。

○岩谷委員　国民の皆さんが聞きたいのは、思いじゃなくて結果なんです。明確に指示を出して、今テレビを皆さん見られていますよ、総理がそのとおりだと今ここで指示を出して、うちの、この裏金に関与した議員は全員政倫審に出して説明責任を果たさせます、そう言ったら、テレビの前の国民の皆さんは拍手喝采されると思いますよ。 　ところが、なかなかそういった御答弁をされない。だからリーダーシップが疑われてしまう、そういうことになっているんじゃないかというふうに思います。 　先ほど、これまでの質疑の中で、ほかの議員さんの質疑ですけれども、政倫審に出席するか否かも含めて、それも含めて政治責任を判断するというふうにおっしゃいました。これは、すなわち、政倫審に出席をすることを拒む議員に関しては処分の対象とするというお考えでよろしいですか。

○岩谷委員　本当に、メディアでもゼロ回答という言葉が躍っていますけれども、改めて、自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。 　自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。 　今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革大綱、その一部です。これは政治資金改革に係る部分だけを抜粋をしております。企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。政治資金パーティーは企業、団体には売らない。それから、政策活動費の廃止。政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね。外部監査機関の導入等々。こういったことをもう既にお示しをしております。 　私は、政治改革には三つの方法があると思っています。Ａは、議員個人が自主的に実行する。これは簡単にできます。Ｂ、法律や制度がなくても党が独自ルールで直ちに実行していく。我々維新はこれをやる党です。Ｃ

○岩谷委員　これも繰り返し質問をさせていただいておりますが、旧文通費の問題。これは、自民党の元国会議員でありました薗浦健太郎元議員が、文通費を自分の家の家賃とか、あるいは税金とか社会保険料の支払いに充てていたということが明らかになりました。 　我々はずっと、この文通費というものが、国会議員のポケットに入っているんじゃないのか、私的なことに使っているんじゃないかという疑いを持ってきたわけですけれども、やはりそれが明らかになったという報道が出ております。 　そして、この問題について、先日の予算委員会で我が党の藤田幹事長や小野泰輔議員から総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、これに対して総理からは、自民党として引き続きこの課題にも真摯に臨みたい、議論に貢献したいとおっしゃいました。 　そして、実は私も二年前にこの場で総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせてい

○岩谷委員　議論をしてきたとおっしゃるのであれば、では、自民党さんがまとめられる政治改革案、これに文通費の領収書公開というのを入れていただけますか。端的にお願いします。

○岩谷委員　もうこれは二年たっています。抵抗勢力ではなくて、自民党さんが政治改革を本気でやるんだということを示すのはこの領収書の公開が一番早いと思いますから、是非やっていただきたいと思いますし、我々維新の会はこれからも政治改革の先頭に立っていくことを国民の皆様にお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、総理、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、自民党における派閥パーティー資金の政治資金収支報告書の記載漏れ、この事案、残念ながら、いまだ明らかになっておりません。対象規模や期間、そこから考えますと、やはり単なる事務ミスではなくて、意図的、組織的な脱税行為ではないかという疑念が持たれるんですけれども、まず、総理、この疑念に対する答弁をお願いいたします。

○伊東（信）委員　しかし、全議員調査をやられているということなんですけれども、平成三十年から令和四年度の過去五年分しかやられていないんです。一般企業における例えば税務調査であれば、重大な問題がある場合、最長七年まで遡って調査を行われるんですけれども、これは民間では当然の感覚なんですね。 　自民党の調査、なぜ五年分の調査なんでしょうか。少なくとも七年まで遡って、記載漏れがないか調査すべきと私は考えるんですけれども、総理の御意見をお伺いします。

○伊東（信）委員　その三年というのもまさに問題でありまして、収支報告書の保存期間は三年なんですけれども、その間、訂正できたとしても、例えば、その前の記載漏れがあったとしたら、訂正ができないわけですね、修正ができないわけです。 　そうすると、宙に浮いたお金が出てきた場合、これはどうするんですかね。何かこの不備を解消する必要があると思うんですけれども、どうですかね。

○伊東（信）委員　では、四年目分とか五年目分の個人に帰属する所得が判明し、追加で納税する、そういった自己申告をした場合、どのような対応になられるんでしょうか。総理、お答えください。