日本維新の会・教育無償化を実現する会

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　今、これだけ政治とお金の問題が出てきている中で、総理の思いが真っすぐ国民に届くことを願っております。 　さて、ここでパネル一を御覧ください。 　このパネルは国税庁のホームページに掲載されている映像なのですが、総理はこちらを御覧になられたことはございますでしょうか。

○林（佑）委員　こちらのタイトルを御覧ください。「見逃さない！」というすばらしい見出しがついております。私は映像を拝見しておりますが、国税の職員の皆様の熱い気持ちが伝わってまいりました。 　さて、ここで財務大臣に質問させていただきますが、こちらの納税を促進する映像は、国民に対してのみ発信されている内容ですか。そこに国会議員は含まれないのでしょうか。また、政治資金団体も対象でしょうか。お答えください。

○林（佑）委員　当然、国会議員も他人事ではないということを確認させていただきました。 　先日の報道ですが、二階議員の政治資金団体が書籍の購入として三千五百万円の修正申告をされているということです。 　ここで、財務大臣に質問です。 　個人事業主が確定申告をする際、書籍を経費として認めてもらうにはどんな基準を設けておられるか、どんなケースだと経費として認められないのかをお答えください。

○林（佑）委員　当然、書籍の目的に応じ、その確証、領収書の提出であるとか、漫画の本や趣味の本など仕事とは関係のない本は認めないなど、合理性まで問うことと思います。 　それでは、政治資金団体が購入する書籍代を経費とみなす際、何を確認されるのでしょうか。お答えください。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　国民が確定申告をする際に書籍を経費算入するには、書籍の中身を含め、国税の厳しいチェックが入るケースもあるように、政治資金団体に関しても同様にチェックしていかなければ、国民の理解が得られないと思います。 　では、総理に伺います。 　自民党総裁自ら、政治資金団体にも国民と同様の基準で国税の捜査を入れるよう促していくお考えはありますでしょうか。

○林（佑）委員　国民目線で、政治資金についても厳しく対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほど我が党の伊東議員が、自民党の派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査において、なぜ五年分の調査であるのかを質問させていただきました。 　政治資金収支報告は三年間修正が可能ですが、悪質な脱税行為に関して、七年前まで記載漏れがないか調査が可能となっております。 　財務大臣に質問いたしますが、今回の自民党の裏金問題は悪質ではないという判断を国税ではされているのでしょうか。

○林（佑）委員　自民党のお金の問題が次々出てくる中で、悪質ではないという判断は、大きく国民感覚とずれがあるように感じます。 　ここで、パネル二を御覧ください。 　再度確認いたしますが、この国税ＰＲは誰に向けて作っておられますでしょうか。財務大臣、お願いいたします。

○林（佑）委員　何度もありがとうございます。 　広く国民に向けてＰＲされているにもかかわらず、自民党は特権階級であり、民主主義のコストと称する裏金には税金は関係ないと言わんばかりのお考えであることと理解いたしました。 　そして、国税庁は、自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には非常に厳しい管理をされているということですが、総理は本当にこれで国民が納得するとお考えでしょうか。

○林（佑）委員　やはり総理の答弁を聞いていてもちょっと分からないところがありまして、国民感覚とのずれを感じてしまいます。これで国民が納得するとは到底思っておりません。 　次の質問に移ります。 　私は、政治において、政治家の行動はもとより、政策、発言、法案などは国民感覚からかけ離れてはいけないと思っております。 　昨年来話題になっております派閥についてですが、これは政治資金規正法上のその他の政治団体に分類され、厳しい縛りのある国会議員関係政治団体に当たりません。恐らく、テレビを御覧の国民の皆様の多くが、現職の国会議員を多数抱えている派閥の属性が国会議員関係政治団体ではないということを不思議に思われていると思います。 　そこで、総務大臣に質問ですが、その他の政治団体で、国会議員関係団体とそうでない団体とはどのように取扱いが違うのかをお答えください。

○林（佑）委員　こちらのパネル三にありますように、派閥は収支についての規制が緩くなるということですね。 　会計処理のルールの厳しい国会議員関係団体ではないということが、お金の流れの不透明化を生んでいます。代表者は政治家でなくてよいのと、収支報告が税理士、公認会計士等の専門家による監査制度の対象外になるため、会計処理の監査が行き届かなくて責任も曖昧になってしまうという点も、改めて指摘させていただきます。 　確かに、現行の法律においては、国会議員関係政治団体を定義する政治資金規正法第十九条の七では、その主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの、つまり派閥は除かれていて、派閥は国会議員関係団体とは定義されないこととなっております。 　この法律の内容自体、国民感覚からずれていると思いますし、どういうわけでこのような例外、抜け道が許されているのでしょうか。お答えください。