日本維新の会・教育無償化を実現する会

○徳永委員　ですから、若い世代の方々の心に刺さるメッセージを是非お願いをしたいということであります。 　岸田総理も、今国会の施政方針演説において、今、政府ができることは全てやるとの構えで全力を挙げると力説をされています。 　したがいまして、今、政府がやれることを私なりに考えた点、何点か申し上げておきたいと思います。 　一つ目は、非正規社員として働く人たちのことであります。 　雇用形態別に見ますと、男性の二十五歳から二十九歳で二七・四％の方が結婚しておられます。三十から三十四歳で五六・二％となります。対して、非正規の方の割合は、それぞれ九・六、二〇・〇となっています。非正規の中でもパート、アルバイトに限ってみれば、六・二、一三・〇にまで落ち込むわけであります。 　今、働く人の四割が非正規という立場で働いておられます。非正規では雇用も収入も不安定で、結婚など思いもつかない、夢のまた夢

○徳永委員　社会保険料の事業主負担の部分については、大臣のおっしゃるとおりの制度設計になっているんだろうというふうに思います。それについて異を唱えるものではありません。ただ、事業主ではなくて、非正規から正社員へと変わる可能性が出てくるよねということに対して、若者が前を向くことができるのではないか、そういうメッセージを是非国として出してほしいというふうに思っているんです。 　今度は、今朝の新聞にもありました、子供、子育て支援金で、医療保険料に合わせて、例えば中小企業の協会けんぽでは五百円とおっしゃっていたけれども、ある試算では六百三十何円とかいうふうにまで跳ね上がるというふうにも報道されております。 　こうなってくると、中小企業の負担というのはまたまた増えてきて、非正規がまた増えるんじゃないかというようなことは推測をされるわけであります。子育てのためにお金が必要です。そのお金を徴収するや

○徳永委員　なかなかかみ合いませんので、次に行きます。 　奨学金を利用している若者たちについてであります。 　労働者福祉中央協議会が二〇二〇年に実施した調査によりますと、大学に進学した人のうち返済が必要となる奨学金制度を活用した方が二人に一人となっています。その返還額でありますけれども、一人当たり平均して三百十二万九千円、何と、これは平均して十四年間払い続けるということになります。 　奨学金返還についての生活への影響を尋ねた調査では、一番影響があるのは結婚だという答えで三一・六％です。中でも、いわゆる返済総額二百万円以上の方で非正規の人は、五割を超えて結婚にちゅうちょするという答えがあるわけであります。 　ですから、ここは、彼らの実態を考えるときに、例えば非正規の方々の年収というのは大体二百万から三百万円の間。そこに二百万円以上の借金を、年収同等の借金を背負わされて、社会に飛び立っ

○徳永委員　いろいろと対策を講じていただいて、奨学金返済の猶予とか、あるいは返済額を、毎月の額を減らしていくとかいう措置は講じていただいておりますけれども、総額二百万、三百万の借金を背負っていることには変わりないわけです。その借金を背負っている中で、しかも収入や雇用が安定しない中で、結婚してください、あるいは子育てしてくださいというのは、かなりしんどいということは是非御理解をいただいておきたいと思うんです。 　確かに、既に奨学金を返済された方との不公平感が出てくるということは、それはそれで分かります。しかし、ここはちょっと視点を変えていただいて、奨学金返済免除によって若い世代が希望を持つことができて、それがひいては、家庭を持ち、そして子供を育て、そしてそれが人口減少に歯止めになるんですよというような説得を、理解を求めていくというのも、またこれ政治の役割だというふうに思いますので、是非御留

○杉本委員　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳でございます。 　まずもって、皆さんおっしゃっていますけれども、能登半島地震の犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かつ、今なお避難されている方々にお見舞いを申し上げます。 　消防団の方で、一度家族を避難させて、そして、自分の消防団の仕事につくために、消防団の制服に着替えるために家に戻り、そして本震を浴びてしまって亡くなったという方がいらっしゃいました。本当に、消防団の方を始め多くの方々が御尽力いただいていることに重ねて敬意と感謝を申し上げたいですし、今なお一万三千名以上の方が避難所にいらっしゃり、そしてかつ、県外避難の方、あるいは外国人の技能実習生で仕事を失った方々、そういった方々が、本当に長い道のりですが、日常を取り戻していただくために、我々国会としても、東北の震災、そして熊本の地震とありましたけれども、同じ

○杉本委員　御評価ありがとうございます。 　じゃ、次に、今回の能登半島地震に対してどうだったのかというお伺いなんですけれども、自衛隊の方々は本当によくやってくださっていて、山の中を歩いて被災地に向かっていくとか、そういうニュースもたくさん拝見していますけれども、今回の能登半島というのか北陸地方というのか、そちらに対してこのみちのくＡＬＥＲＴのような事前訓練、準備、シミュレーションはなされていたのかどうかを確認させていただければと思います。

○杉本委員　御答弁ありがとうございます。 　南海トラフの地震についても、昨年、統合防災演習というのをしてくださっていたという御答弁を頂戴しました。 　私の地元の愛知、東海地方でも、やはりこの南海トラフの地震については、本当に、今回の北陸の方々を拝見しながら、自分たちの方については大丈夫なのかという質問を結構頂戴しておりますので、今日改めて確認をさせていただいていますけれども。 　南海トラフについては、今の総合防災演習、引き続き、この令和六年の予算もちゃんと確保されてやっていっていただけるのかどうか、あるいは、ちょっとお言葉がなかったんですけれども、首都直下もやはり危惧されて、どういう形で本当に災害が発生して、どういうところに被災された方々が出てしまうかということはいろいろなシミュレーションをしないと難しいかと思うんですけれども、南海トラフ、首都直下を含めて、今年度予算についても十分な

○杉本委員　ありがとうございます。防災の備えという点では来年度も準備いただいているということで確認いたしました。 　領土、領海、領空を徹底的に守り抜いていただくという意味でも、本来の自衛隊の職能というか、そこの部分ももちろんなんですけれども、この防災の方も引き続きお願いして、木原大臣に対してはもう、お忙しいでしょうからこれで質問を終わらせていただきます。どうも御答弁ありがとうございました。

○杉本委員　次に、前向きな、何か中国が元気がなくなってきたら日本が元気になってきたんじゃないかなというようなニュースが、最近、齋藤大臣がニュースで登場する機会が非常に多くて、昨日も、タイとＥＶなどの分野でサプライチェーン構築で覚書ということで、タイのピムパッタラー工業相と覚書を交わされたというニュースがございました。 　先週、今週と立て続けにまたニュースを拝見していまして、総理はスタートアップ育成五か年計画という言葉を言われていましたけれども、先週末の金曜日のニュースは、日の丸生成ＡＩの支援ということで、六のベンチャーとそれから一つの大学、東大だったかな、などなどの分野に支援をしていくというようなことで、グーグルのＧＰＵのリソースの確保で八十四億円を投下したというようなニュースがありましたし、ちょっとまとめて質問させていただいちゃって恐縮なんですが、記憶型半導体のキオクシアに対しては、従

○杉本委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったのでまた短くお願いをしたいんですが、まとめてですが、裾野が広い産業というのは自動車産業がありますけれども、航空機も多分そうなんじゃないかなと思っていて、ただ、地元愛知では、トヨタは最高益を出していますけれどもＭＲＪは失敗したというようなことがありますが、調べてみると、ホンダジェットは、アメリカでは最高の販売を示していて、ただ、それでも赤字だ、そのためにはメンテナンス費用等で黒字化していくというようなことがホンダジェットなんかは必要だということなんですけれども。 　これも、経常収支という意味では、海外に工場があっても私はいいと思っていますし、そういった投資のニュースも最近もトヨタが出していたりしていますけれども、そういった意味で、裾野の広い自動車産業あるいは航空機産業等の分野については、余りもうかっている会社に支援