日本維新の会・教育無償化を実現する会

○音喜多駿君　ちょっと今、総理の答弁は政治資金パーティーに少しフォーカスした御答弁をいただいたんですけれども、総理が先ほど来ずっとおっしゃられておる政治活動の自由と国民の知る権利のバランス、要は政治活動の自由があるんだということを、これは憲法上のある意味での一つの理屈としてあるということは今日繰り返し答弁されています。 　総理はやはり、政治活動の自由という観点から見れば、政治活動、政治家が行うこの収益事業はできる限り非課税であるべきだと思っているのか、それとも、今御答弁いただいたように、ある種、もう一回その透明性という観点から考え直す余地があると思っているのか。総理個人は、この政治家が行うパーティー以外も含めて収益事業について、この課税についてどういったお考えを持っているのか、もう少しお聞かせいただけませんか。

○音喜多駿君　もう少し突っ込んだ個人の御意見聞きたかったんですけれども、見直す余地はあるんだと、常に考え直していくんだというお考えがあるということは分かりました。 　ただ、残念ながら、こうした、はっきりした御答弁がなかなかいただけないと、この期に及んで岸田総理がいわゆる特権的な扱いを許そうとしているんじゃないかと、ともすれば、そのように国民には映っていると、国民の目には映っていると思います。 　我が党は、この政治資金パーティーを始め政治団体が行う他の収益事業についても網羅的に見直して、民間の事業活動と同様に、課税対象、国税のチェック対象とするということも提案の一つとして皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。 　時間が限られてまいりましたので、次に、政治家のこの課税関係については執行面でも多々問題があると考えています。今回の裏金キックバック問題で、裏金を受け取っていた、

○音喜多駿君　長々と前振りをありがとうございます。でも、寄附であれば明確に違法という、そういう答えです、そこだけ聞きたかったんです。 　ここで一つ疑問が湧きます。団体ではなく個人として受け取っている、そうだとすると、これは個人の雑所得となる可能性があるはずです。しかし、それは本来あってはならない、寄附であれば違法性のあるお金です。 　では、違法性があっても所得とみなせるのか。一般論で伺います。いわゆる派閥から、政治団体から議員本人にお金が寄附されていた場合、これは違法性のあるお金となりますが、違法性がある所得についても課税対象となるかどうか、国税庁に簡潔に伺います。

○音喜多駿君　違法性のある所得でも、一旦はこれ課税対象になるということです。そうだとすると、今回の一連の事件は検察が捜査をしたわけですけれども、これ、国税庁にも出番があるということになりますよね。だって、団体の政治資金なのか、はたまた個人の所得なのか、どっちなのか、本人の自己申告だけで判断させちゃいけないわけですから。 　もう一問、一般論として伺いますが、外部から何らかの手段で得た一千万円なり数千万円が机の引き出しの中に数年間保存されていたとします。これは、個人に帰属し、課税対象となり得る金員、お金であって、税務調査の対象となると考えますが、国税庁に見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　前段が長かったんですが、当然これ税務調査の対象になるということですよ。複数年間あったということは、政治資金として使い切っていないんですから、収支報告に繰越しも書いていないし、これは明確に脱税ですよ。 　今回、国民がなぜ怒っているかというと、政治家が多額のお金を違法に得ていたということももちろんですが、民間人であれば、所得を受け取っていたにもかかわらず申告せずに引き出しに入れたままにしていた場合は、税務調査が入って脱税を指摘をされます。 　一方で、政治家が多額の寄附を受けて引き出しに入れっ放しにしていた場合は、政治団体への寄附だった、政治資金だったと主張することで、収支報告書を訂正すれば脱税にはならないという特権的な手法が許されている点にあります。 　しかし、ここまで確認してきたように、そのお金が団体の政治資金なのか、個人に帰属する所得なのか、外形的には確認ができない以上

○音喜多駿君　もちろん、総理自身が直接国税庁に指示を出す、これは公平性、中立性から慎重であってもしかるべきでありますけれども、一方で、これを放置していたら、三千万円以下だったら脱税してもよいと、そういった誤ったメッセージを国民に与えることになります。これ、使っていなかったと強弁されるお金については所得として課税対象にする、厳格な対応を強く求めたいと思います。 　我々、維新版政治改革大綱、この後、夕方から正式に発表させていただいて、総理にもお届けさせていただきます。是非、政治の腐敗を浄化する政治改革を共に前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の統一会派として質問をさせていただきます。 　今、山井議員から調査をちゃんとした方がいいという御発言があって、かなり総理にも詰め寄られましたが、私も全く同感でございます。珍しいというお言葉がありましたけれども、でも、それはおっしゃるとおりで、私も今、不肖、幹事長というお役目をいただいていまして、党内をガバナンスする立場でございます。 　やはり実態解明をして対策を打つというのは当然のことでありますし、今まで、例えば、政治刷新本部ですかが立ち上がりました。その直後に、そこに裏金をもらっていた議員もいらっしゃったということで、その一報をもって、刷新会議の信頼も地に落ちるということがあったわけであります。 　そしてまた、総理は様々な人事をされますけれども、誰がどの程度関わっているかということをやはり把握しないと、組織マネジメントはできませんから

○藤田委員　最も簡単な方法だと思うんですね。自主申告で、私だったらそうするかなと思うことを提案しているんですが。これは茂木幹事長にもＮＨＫの「日曜討論」で御提案しましたが、同じような形の濁したお答えでありました。 　実態把握を本当に早くするということがまず必要であるということを申し上げて、次に行きたいと思います。 　清和会の派閥裏金問題の中で、宮澤副大臣が、多分自分のいろいろな思いもあられて、結構いろいろなことをしゃべられました。 　派閥からかつて収支報告に記載しなくてよいという指示があった。こうなった以上は、正直に申し上げる。大丈夫かなと思った。これで長年やってきているのだから適法なのかなと推測せざるを得なかったので指示に従った。議員間で具体的に意見交換する機会はほとんどなかった。多くの仲間も早く説明して身の潔白を、潔白じゃないんですけれども、身の潔白を証明したいと思っていると推測

○藤田委員　次に行きます。 　政治改革大綱ですね。にわかに、三十五年前の、自民党が発表した平成元年政治改革大綱が注目を浴びているわけであります。 　政治改革大綱は、私も勉強させていただきましたが、非常に網羅的で鋭い指摘も多く含まれているものでありまして、それを忠実に全て実行していたら、そして実行し続けていたら、このようなことにはならなかったのかもしれないとさえ思える内容でございます。 　その大綱は、「いま、日本の政治はおおきな岐路に立たされている。リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。」という現状認識から始まるわけでありますが、このリクルート疑惑という文言を派閥裏金問題と置き換えたら、全く同じことなわけであります。 　それで、出てきた政治刷新本部の中間取りまとめを見ますと、恐らく皆さんの感想と私の

○藤田委員　では、具体的に言うと、与野党協議会のようなものを立ち上げて、そこに各党持ち寄って、そして、それをどこまでできるかというのを議論する、こういうイメージですかね。