日本維新の会・教育無償化を実現する会

○委員長（浅田均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十四分散会

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 　今回新たに認定を受けようとする清友会は、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百九十万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わ

○馬場伸幸君　日本維新の会の馬場伸幸です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、総理に質問をいたします。（拍手） 　冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、被災地で救助、復旧に力を尽くされている全ての皆様に深く敬意を表します。 　あわせて、物資輸送等の支援をしていただいた在日米軍や、市民から寄附金を募っていただいた台湾始め世界各国・地域の政府、関係機関の御厚情に深く感謝申し上げます。 　新春をことほぐはずの元日に襲った地震は、風光明媚な半島に大きな爪痕を残しました。 　私も、一月二十一日、二十二日の両日、石川県内の被災地を視察しましたが、ほぼ無傷だった金沢市に隣接する内灘町は、インフラが壊滅的な打撃を受けました。復旧作業は手つかずの状態でありました。輪島、珠洲、七尾各市と比べ

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、私からも、能登地方で発生した震災で亡くなった方の心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、総理、この予算委員会で何度も是々非々の立場で、時に建設的な議論も交わさせていただきました。ただ、今日は極めて厳しい意見も多々申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　多くの自民党議員たちが意図的、組織的に裏金作りに手を染めていたという前代未聞の政治腐敗事件、その当事者である議員たちの多くは、今なお罪に問われることもなく、説明責任を果たすこともなく今日を迎えています。そして、満を持して発表された自民党の政治改革の中間とりまとめ案は、平成元年の自民党政治改革大綱と比較をしても大きく見劣りをする内容でした。岸田総理、残念ながら、自身が総裁を務める自民党

○音喜多駿君　我々の考え方について、午前から共感するというお言葉ありましたが、今、同感ということもおっしゃっていただきました。 　ただ、この法改正とその施行にはもちろん時間が掛かります。そこで、今日は総理に具体的な提案がございます。こちら、パネルの資料三番、御覧ください。 　こちらは、私の持つ政治団体、政党支部の収支報告書です。先週の二十二日付けで会計責任者を私、音喜多駿に変更させていただきました。政党支部と同様、政治資金管理団体である後援会の方も会計責任者を私に変更をしてあります。 　政治団体の代表者と会計責任者は、制度上、兼任が可能です。こうすれば、政治資金における不正が生じて立件された場合、刑事責任は私、政治家が自ら負うことになります。このプレッシャーは極めて大きなものであって、不正の一定の抑止力になることは間違いがありません。党の内規などよりよっぽど強力で現実的であり、まさに

○音喜多駿君　それはちょっとできない理由を並べているように私には聞こえますね。会計実務者というのも別にいるわけですから、それ、何も総理に全部会計帳簿付けろなんて誰も言っていないですよ。 　ただ、今の趣旨からいえば、会計責任者は政治家ができるんだから、責任者ですよ、責任を取るのはあなたです、私ですということは今にもできることじゃないですか。 　党内議論が必要だとか、そういうことはあるかもしれません。でも、総理は、まさにリーダーシップで、派閥の解消、党内議論がまとまる前にいち早くやったじゃないですか。ですから、この会計責任者が自ら政治家がなるんだということも、ここで決めていただければ物すごい影響力ありますよ。 　どうですか、総理。もう一言、決意をお願いいたします。

○音喜多駿君　一つの例として議論を深めるというお言葉をいただきましたけど、我が党は、自ら、自分たちの身分、待遇に関わることについては、自分でできないことは提案をいたしません。企業・団体献金も受け取っておりませんし、パーティー券についても今後は企業、団体には販売しないような内規を作ります。このいわゆる連座制についても、私だけではなく、まず所属の国会議員全員が会計責任者に就任をする、この準備を進めています。この程度のことすらできなければ、自民党の政治改革の本気度が疑われると。是非、総理にも、隗より始めよで、自ら会計責任者となり、政治改革に取り組んでいただきたいと強く要望をさせていただきます。 　次に、通告から順番を少し変えまして、政治家、政治団体にまつわる特権的な課税構造、課税のされ方について取り上げます。 　よくちまたで言われている、政治活動の自由が尊重されているから政治家、政治団体の収

○音喜多駿君　今御答弁いただきましたように、法人が行う、政治団体も含む法人が行う収益事業は政令によって対象が指定をされています。政治資金パーティーによる収入は団体の収益事業でありますけれども、課税対象となる政令に列挙されている三十四の事業のいずれにも該当しないとされるため法人税が非課税と、そういう構造になっております。 　でも、これ本当に妥当なんでしょうか。例えば、三十四の事業の一つには、興行業、興す、行く、業ですね、興行業というものがあります。演者がマイクを握って、出し物を出して、飲食を伴う、例えば婚活パーティーやディナーショーのような興行は課税対象です。これと政治資金パーティーにそこまでの違いが何かあるのか。仮に興行業でないとしても、三十四も事業が列記されているわけですから、少なくともどれかには普通に考えれば当てはまるはずです。 　なぜ政治資金パーティーは法人税法施行令第五条の三十

○音喜多駿君　今の納得できますかね。一般的には当たらないという、これ、当たらないから当たらないと言っているのと同じなんですよ。この国税庁の解釈、極めて恣意的に思います。 　少なくとも、この政治資金パーティーは、今言ったような映画、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、そしてスポーツ、見せ物など、こうしたものが書いてあります、そういった性格を有していることは明らかですし、通常、継続して行われます。政治家の特権に、国税庁、つまり政府が手を貸しているようにも思えます。 　そして、政治団体への課税については、現状、整合性が取れない極めてちぐはぐなものになっています。 　パネルの資料の四番を御覧ください。 　現在、政治団体が行う収益事業については、政党のグッズなどを売る、Ｔシャツとかピンバッジ、この物販は普通に、国税庁に聞けば課税対象だと言われます、課税対象になっています。一方で、出版事業は、主とし

○音喜多駿君　この合理的というのは私は到底承服できないところでありまして、これが法令に記載されているんであれば、それは一定の、納得はしないかもしれないけど、理解はできます。しかし、解釈によって、政府、国税庁がこれ合理的なんだと強弁をして非課税状態に置いておく、こうしたことが、特にこうした今不祥事が続いている中で、パーティーに疑惑が注がれる中でいつまで許容されるのかということは、私は大臣ももう一回よくお考えになった方がいいというふうに思います。 　総理にもお伺いをいたします。 　政治資金パーティーという収益事業が解釈によって課税されない状況は、これは明らかに特権的であって国民から理解をされない、そうは思われませんかと。繰り返しになりますが、我が国の法律では、政治家やあるいは政治団体だから、あるいは政治活動だから非課税になるという根拠法令はないにもかかわらず、実際的には、今議論してきたよう