立憲民主・無所属

どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。 　厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。 　次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。 　先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できないほどの低水準と。これがなり手不足の最大の要因にもなっていると。なぜか自治体の人口規模に大体比例するかのように報酬がずっと少ないんですね、なぜか。そんなに私は規模によってやっている仕事は違わないと思うんですけど。 　そういう議員報酬

定数を削減する議会が最近増えておりますので、せめて総原資は変えない形で、その分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。 　次に、地方公務員の立候補制限及び兼業禁止の緩和について質問します。 　多様な人材を確保するため、英国やフランスのような諸外国の例も参考にして、地方公務員が職を辞さずに立候補できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した兼職禁止の緩和に向けて地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと考えますけれども、見解を伺います。

次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。 　現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。

次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。 　女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。

時間が来ました。総務省、総務大臣に最後聞きたかったんですけど、要請にとどめます。 　できない理由をるる言うんじゃなくて、どうやったらできるかというのを、三団体にも総務省のＯＢが行っているわけですから、連絡取ってしっかりやっていただくように強く要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。 　昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。 　この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。

今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。 　国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。 　環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。

先ほどの会計検査院からも報告があったとおり、公園施設五百六十三件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設二十六件は個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。 　また、二〇一八年から二〇二〇年の三事業所による調査では、国有財産である蓋然性が高いものの、先ほども報告がありましたが、百二十三件の建物及び工作物が所有者不明というふうに指摘がされていたというか、判明したにもかかわらず、地方自治体等との協議記録の確認を行われていませんでした。 　所有者不明のまま国有財産として管理されていないおそれがある事態は、その後、改善を図っているのでしょうか。今後の再発防止策も含めて、大臣にお伺いします。

私も市役所の職員時代に、財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によく分かる事例ではあるんです。財産台帳はあっても実際に管理するのはそれぞれの担当の所管が管理をするので、なかなかそれをどうであるかということまで細かくチェックはできなくて、なおかつその担当の、今回でいうと環境省となりますが、環境省が過去のケースと今の、先ほどでいうと四万件余りというふうに言っていたので、膨大な数の中で、しかも広大な土地もあってということもあるので、相当苦労されているのは分かります。 　ですが、とはいえ、何というんでしょうね、しかも、国も自治体もなんですけど、三年ぐらいごとに人事異動するので、やろうと思っていても次の人事異動に行ってしまうのでまたリセットされるという、なかなか放置されがちだというのはあるんですが、やはり分かった時点でしっかりと対応していくというのが基本ですので、人身事故が起きて

何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。 　是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。 　先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。とはいえ、国会報告の基となる国有財産台帳が不正確となっていたということは、残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。 　改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。まずは大臣からお願いいたします。