立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。 　具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。 　もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。 　ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。 　本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化

ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。 　会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。 　また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争性契約へ移行できた実績は僅か八件にとどまっています。極めて低調な実績について、改善努力が不十分であったという自覚はありますか。ＮＨＫに伺います。

最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。

少し改善されているということで、一層努力をしてください。 　次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。 　随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。

番組制作業務は、確かになかなか、継続性ということもあるでしょうし、難しい面はあると思います。そうした中で、今ＮＨＫの会長から、外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは分かりました。 　次に、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。 　子会社十二社の利益剰余金、内部留保が、先ほど申し上げました二〇二三年度末で一千三十億円に達し、二〇一六年度比で八十億円増加している一方で、親会社であるＮＨＫの配当は逆に二十一億円も減少して二十九億円にとどまっています。 　利益が増えているのに国民への還元、配当を減らしているのは、受信料を財源とする組織としての認識の欠如だと思いますけれども、ＮＨＫの見解を伺います。

利益が増えているのに配当を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりこれは努力をしていただきたいと思います。 　次に、特例配当ルールの策定遅延と五十六億円の配当余力について質問します。 　会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと八年も前に指摘されながら、いまだルールを策定していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査院の試算で直ちに五十六億円の特例配当が可能とされた事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか、伺います。

会計検査院が五十六億円の特例配当は可能とされたことについてはいかがですか。

しっかり要請してください。 　次に、取崩し予定時期が不明な特定目的積立金の実態について質問します。 　子会社が任意に積み立てている特定目的積立金の中には、取崩し予定時期すら明確に定めず、いたずらに資金をプールし続けているものが複数存在します。これらの規模や使途内容が本当に妥当と言えるのか、不適切な利益の抱え込みになっていないか、明確な回答を求めます。

一層の明確化、この時期を明確化していただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。 　この項の最後に、総務大臣に質問いたします。 　参議院では、二〇〇六年、そして十年後の二〇一六年と、いみじくも十年周期でＮＨＫの剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もＮＨＫもその都度改善すると言いながらも、今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です、問題です。監督官庁として、しっかり総務省が、また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。

この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。 　それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。 　地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市議会においてもそうした事例が多く散見をされています。特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景には、多様な人材の参画を阻む構造的な課題