立憲民主・無所属

とはいえ、やっぱり今の御答弁はかなり自治体議員にとってはびっくりするようなことになるんではないかなというふうにも考えております。これが分からないので聞いてほしいという声が複数ございました。本法案が、設置をされる、そして可決をされたときには改めて丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っております。自治体側の職員さんからも、この件はしっかり聞いてほしいということで自治体の議員に要請があって、そしてそこからこちらの方に質問が来たという形になりますので、丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っております。 　今回、情報を得るわけなんですけれども、これ、取得時の目的との関係が違ってくるケースもあると思うんですね。この場合はどのように整理をされていくのか。これ、結局のところ、最終的には官房長官でありますとか議長であります総理の判断になってくるのではないかなというふうに思っているんですが、この

やっぱりこの辺り、とても不安になる御答弁なわけなんですよね。大原則はあるんだけれども例外規定があるということになって、必要があればそれはあり得るということになってくると。 　相当の理由や必要な限度、これを判断するのは、じゃ、誰なのかとなったときに、恐らく、議長である例えば総理大臣でありますとか官房長官になるかもしれないというふうに思いますし、じゃ、それは誰が適正なのかという、正しいチェックをしていくのかという形になってくると思うんですが、これはいかがなんでしょうか。

ありがとうございます。 　なお、やっぱり疑問点は残ってくるなというふうに思っております。この辺りは、この後の質疑などでもかなり皆さんが聞いていかれるのではないかなというふうに思うんです。 　時間がなくなってきたので、次の質問に入らせていただきたいなというふうに思っております。 　デモ、集会参加者の対象化と法文上の歯止めについてお伺いをしたいなというふうに思っております。 　集会とか市民活動とか労働運動でありますとか、マイノリティーの権利擁護活動等が、活動の内容や政治的意見のみを対象に対象になるのかというと、それはないということなんですが、その歯止めというのはこの法案のどの条文にあるのかということをお伺いしたいというふうに思います。

今、官房長官に触れていただきましたけれども、破防法でありますとか警察法にはしっかりと歯止めが置かれているわけなんですよね。今回、組織法であるから似つかわしくないというような御答弁あったんですけれども、とはいえ、やっぱり七条からいろんな資料とか情報が集約をされて、そして国家情報局で分析をされるわけなんですよね。 　だからこそ、やっぱり、同じ条文じゃなかったとしても、基本的人権の不当な侵害防止であるとか、拡張解釈の禁止であるとか、対象外情報の排除などは明文化する必要があったんじゃないかなというふうに思いますし、御答弁のとおりであるならば、例えばなんですが、第三者機関をしっかり置くであるとか、ほかの外国のように二年に一回とか一年に一回の国会への報告をしっかり行うとか、こうしたことが必要なのではないかなというふうに思いますので、参議院でありますので、この辺りはしっかりと皆さんと力を合わせて改善を

時間が来たので終わりますけれども、今、最後の質問についての御答弁の中身はなかったということで、引き続き問うていきたいと思います。 　ありがとうございました。

同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。 　冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。 　しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。 　また、衆議院での質疑を通して見ても、国家情報局が犯罪が起きる前に予防的かつ秘密裏に広範囲に資料を集める任務や所掌事務が与えられるにもかかわらず、どんなときにどんな諜報活動をどのように行うのか、さらにプライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか、全く明

いや、そういうことが起きているかも分かりませんし、自分の知らないところで起きていないかも分かりませんしみたいな、可能性のことしか言いませんよね。実際に、じゃ、何が問題だったのかということを具体的に何も説明できていないし、そもそもなぜこの国会なのかということについて一切説明がない。 　私、いろいろ考えて、唯一の立法事実というのは、去年十月の自民、維新の連立合意書しかないというふうに思っています。そこに書かれているのは、インテリジェンス機能の脆弱性と強化という曖昧模糊とした状況認識だけでありまして、結論として、令和八年通常国会、もう通常国会じゃなくて特別国会になっておりますけれども、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設、ＮＳＣ、ＮＳＳと同格とすること、そして、現行の内閣情報会議を発展的に解消し、国家情報会議を設置する法律の制定というのが明記されています

内閣法制局に聞きましたら、最初に原案の提示があったのは令和七年の十一月下旬、つまり、連立合意書ができてもう一か月もたたないうちにこれが内閣法制局の方に回ってきている。必要な検討を十分に終えたと言いましたけれども、本当に必要な検討をしたのかということも後で伺います。 　そもそも、なぜ今国会での法案成立なんですか。官房長官、答えてください。

今るる説明されましたけれども、なぜ本法案の今国会中の成立かという理由になっていません。後で御紹介しますけれども、初代ＮＳＳの局長でありました谷内正太郎元外務次官、これ、国民の理解が重要なので、半年とか一年とかそれぐらいのスパンでじっくり議論をして決めるべきことだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。連立合意書に書かれているからということでは説明になりません。 　それから、政府参考人に伺いますけれども、先ほど十分な検討をしたというふうに言いましたけれども、これだけの短い期間の中で法案を出しておいて、皆さん方の、政府参考人のですよ、専門的知見というのはどこまで反映されたんですか。それから、政府内で、こういう組織でいくんだということ、いろんな組織の在り方あると思いますよ、司令塔の在り方、本当に国家情報局それから国家情報会議ということでいいのかということも含めて。 　谷内さんの十二月

いろんな意見を参考にしたというふうにおっしゃいましたが、何度も言いますけれども、十月の中旬に連立合意書ができていて、それから一か月で法案の原案が示されているんですよ。この一か月の間でどんな議論をしたんですか。それから、本法案の作成に当たって、個人情報やプライバシー保護、民主的統制の必要性などがこれ法案が国会にかかったら焦点になることは、皆さん、専門家だから百も承知だったでしょう、分かっていたでしょう。 　立法過程において、これらの問題というのはどこまで検討されたんですか。