立憲民主・無所属

食料や水も供給されているということでありますけれども、ただ届いていればいいということではなくて、心配なのはその量であるとか栄養、こうしたものが本当に十分なのかということです。 　総理、そういった乗組員の皆さんの精神的な負担というものも非常に重くなっていると思います。そうしたことも含めて十分なのかどうか、総理は把握されておられますでしょうか。

我々立憲民主党、そして公明党、中道と三党で、以前、この乗組員の安全確保について申入れをさせていただいております。（資料提示） 　今、国交大臣の方からもいろいろと御説明がありました。我々、二十四時間体制での相談、緊急連絡、また支援体制がしっかり確保されているのかということ大変懸念しておりますし、今総理からも御答弁いただきました、心身共に、もう長期にわたっていますので、大変それが心配であります。 　また、健康上問題が急に発生した場合にどのように対処されるのかというようなこともありますが、その点については、大臣、いかがでしょうか。

御家族の方も大変心配されていると思います。そういった御家族の皆様にも情報共有などをしていただきながらきちんとしたケアを求めたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い、じゃ、答弁お願いします。

是非早く戻ってきていただきたいと思いますし、昨日総理もおっしゃっていましたが、日本の船だけではなくて、全ての船がしっかりと安全に通過できることを願っております。是非、政府としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　地元の漁業者からお話を伺った際、Ａ重油だけではなくてエンジンオイルが全く入ってこないですとか、いかりを巻き上げるときに使う潤滑油、これが入ってこない、不足をしているというような声もありました。 　Ａ重油も含めてですが、こうしたものに、供給に偏りであるとか、また数量制限、不足などが生じているのか、伺います。

これまでも国会のこの質疑で、直ちに影響がないとか全体の量は足りているというような御答弁があったわけですけれども、実際に行き届かなければ影響が出るわけであります。 　現場が先の見通しを持てずにいるということ自体が問題で、政府もこの間、目詰まりなどが生じているということも御認識をされているようですけれども、こうしたことも、どこでどういう理由でそれが発生しているのか、それに対してどう対処し、いつ解消されるのかというような丁寧な説明がなければ、現場は先の見通しが立たない、経営判断が難しいというような状況もあるわけですね。 　これ、経産省とも相談しているということですが、全体の調整であるとか、そういった整理は経産省が責任を持ってやられるということでよろしいんでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 　なかなかこの全体の状況を把握するというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと頭をよぎるのは、令和の米騒動の際、私たちは繰り返し不足しているのではないかということを申し上げた、その際に政府はずっと、市場に米はあるんだと、量は足りているんだと言って、結果として不足だったわけです。 　今回、ナフサもそうですけれども、やはり不足してからでは命や暮らしに本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、是非、その情報がわあっと、足りません足りませんという声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので、是非それに対しては、その情報を基に積極的に政府として調査するなど、どうなっているのかという実態把握に努めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

是非、国民の命、暮らし、日本経済、重要な局面ですので、積極的な政府の取組を求めたいというふうに思います。 　国際情勢が緊張が高まって、また今のような様々な課題がある中、日本を取り巻く脅威として忘れてはならないのが巨大地震などの大規模災害であります。 　昨年十二月八日、私の地元青森県でも東方沖地震が発生し、また最近も各地で地震が頻発をしています。その備えとして、地震保険や共済制度というのは被災後の生活再建を支える一つの重要な仕組みであります。地元で被害に遭われた皆さんからお話を伺った際に、地震保険と共済についてのことがちょっと要望としてありましたので、質問していきたいと思います。 　まず、地震保険制度には、政府が関与する再保険の仕組みが設けられています。簡単に制度の説明をお願いしたいと思います。

簡潔な御説明ありがとうございます。これ、今お話あったとおり、大きな違いは政府の関与があるかないかなんですね。 　それで、地震保険に関する法律第二条第一項では、保険会社等の中に、火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。つまり、制度上は共済も対象となり得る仕組みとなっていますが、地震保険には政府の関与があり、共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。 　一九六五年、これ、保険審議会の答申において保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが、結論は見送られて、この課題は現在まで先送りというか、いろいろ制度上の違いや課題があるのは存じておりますけれども、先送りされてきました。 　それで、現在、地震保険制度と共済に係る勉強会が開催されていると承知しています。この勉強会は何を議論するためのものなのか、財務大臣、簡潔にお願いします。

今、地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。東日本大震災では、共済全体で約一兆二千二百八十三億円が支払われて、地震保険では約一兆二千八百九十一億円、そのうち政府負担は約五千八百億円なんです。熊本地震で、共済は一千八百三十二億円、そして地震保険は約三千八百八十三億円で、そのうち政府負担は約一千三百六十五億円なんですね。能登半島地震においては、共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。 　今申し上げたとおり、共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、整理すべき課題があることは承知していますけれども、勉強会を通じて一定の方向性が示されるのかどうか、財務大臣、伺いたいと思います。

今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。 　結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。 　これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 　その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えられたと聞いています。また、日本の研究者からも、同種の自助方策が複数存在する中で、一部のみに国が再保険を提供するのは不平等であり、地震保険と同様の機能を持つ共済が独自のリスク分散努力で巨大災害リスクに対応しているという状況は不公平である