立憲民主・無所属

閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりと御主張してもらいたいなというふうに思うところでございます。 　それでは次に、国益の一つである、先ほど徳永議員の方からも御質問がございました、ペルシャ湾に閉じ込められております日本関係船舶五十九隻の安全と乗組員二十四名の命を守るため、これまた望ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。 　これについて、昨日のＮＨＫの報道では、トランプ大統領が、ホルムズ海峡安全確保へ、日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したというふうにされます。現状、つまりイランとの交戦状態が続いたままで米国を主体とする船舶護衛活動は、私はかなりリスクが高いというふうに思うところでございます。 　ただ一方、Ｇ７やトランプ大統領の発言を踏まえますと、今般の日米首脳会談で米国側から船舶の護衛活動へ

総理、その検討の中に、日本関係船舶の護衛、それに伴う自衛隊の派遣というものが含まれているんでしょうか。

関連してお伺いしますけれども、今出ました海上警備行動とは一体何なのか、そして、それに伴う調査研究も併せてどういうふうな仕組みなのか、お伺いします。

確認なんですけれども、海上警備行動、これは警察権の行使という理解でいいんでしょうか。

警察権だと武器の使用に関して厳しい制限が掛かるというふうに思いますけれども、その内容について説明ください。

小泉大臣、その御答弁はちょっとこれから質問する予定だったところの答弁なんですけれども、その前に、警察権の行使ということで、武器の使用についてはすごく制限されるということを国民の皆さんに理解してもらいたいんです。 　つまり、警察官職務執行法が関わってくるというふうに思うんですけれども、この点について御説明願います。

後段の部分についてちょっと後でまた議論をしたいというふうに思うんですけれども。 　大臣、要するに、自己保存というふうなことと同時に、いわゆる正当防衛と緊急避難、こういったことはできるという理解でよろしいんでしょうか。

是非とも安全確保は大事であります。 　そして、大臣、ちょっと確認したいんですけど、先ほど海上警備行動の発令についてはまだ検討していないというふうな旨の答弁があったというふうに思いますけれども、そのとおりなんでしょうか。

今明確にですね、検討していないというふうな答弁があったんですけれども、これに関連してお伺いします。 　現状の中東情勢に関する閣議決定というものがあるんです。これ、令和七年十一月七日にされました。題名が「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」でありますけれども、この内容について御説明願います。

官房長官、この閣議決定の中に、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合の対応策がございますけれども、ここで言う不測の事態とはどのような事態を想定されているんでしょうか。