立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回は、産後ケアと朝の小一の壁について取り上げたいと思います。 　先ほどの黄川田大臣の所信表明、そして昨年十月の高市総理の所信表明の中でも産後ケアの提供体制の強化については取り上げていただいておりますので、是非進めていただきたいという立場から質問をさせていただきます。 　まず、産後ケアについてお伺いいたします。 　私は、前職の宮崎県議会時代から、研究と、あと提案をさせていただいております。しかし、現場からは、取り組みたいけれども専門職が確保できない、受皿がないですとか、市町村の予算が足りないので対象を絞らざるを得ないという悲痛な声が聞こえてきます。また、お母さん、当事者からも、そもそも制度を知らなかったというような声も上がっております。制度はある、しかし使えない、この状況を何とか打破していきたいという

続いて、実績と利用率について参考人に伺います。

約八割のお母さんにまだ届いていません。 　結構充実している東京に住んでいるお母さんからさえ、Ｘでコメント投稿いただきましたけれども、自治体のクーポンを使おうとしたけれども全く空きがない、たまに空いていても利用料が高過ぎて利用ができなかったですとか、眠れないとやっぱり心身が病んでしまって、いとしい我が子でさえかわいいと思えなくなってしまう、産後ケアもっと増えてほしいという切実なお声をいただいています。 　大臣、この状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。産後ケア、必要な方にまだまだ届いていないのが現状ではないかというふうに思っております。最後に伺いますので、質問を続けます。 　また、宮崎県内の調査では、お母さんが産後ケアを利用しなかった理由の最多は知らなかったでした。周知不足があるのではないでしょうか。 　そこで参考人に伺います。産後ケアの情報は、いつ、どの方法で、誰に

こども家庭庁さんが作っていただいている動画はすごく分かりやすくて、宮崎でも好評です。ただ、おっしゃっていただいたように、実施主体である市町村からお母さんに届けるというところがまだ確実にできていないというところが非常に課題となっていますので、その部分についても、是非今後、市町村とも連携して工夫を検討いただきたいというふうに求めたいと思います。 　また、実際に産後ケアを市町村から受託をする産婦人科ですとか助産院の方からは、委託料の単価が低くて受けられない、事業が継続できないというようなお声もいただいています。その結果が先ほどのお母さんの空きがない、受皿がないからという状況につながっているというふうにも受け止めております。 　そこで参考人に、現行の委託料の算定は実態に合っているのかどうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。是非、国の部分も、もう更に拡充を御検討いただきたいというふうに思います。 　また、人材確保も大きな課題となっております。妊産婦さんの多様なニーズ、複雑なニーズに対して、専門職の方が多職種連携することでしっかり支えようということもこども家庭庁さんも考えていただいている、取り組んでいただいているところではありますけれども、従来の保健師さんや助産師さんに加えて、理学療法士の方も様々な経験や知識持っていらっしゃいます。 　多職種連携の中核に理学療法士も位置付けて現場での連携を強化するという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。

まだまだ御活躍いただきたいというふうに思っていますので、是非、後押しをお願いいたします。 　また、産後うつは今十人に一人の方は発症されると言われていますし、妊産婦さんの死因で最も多いものは自死という、すごいショッキングなデータもございます。お母さんのメンタルヘルス、非常に大切です。子供たちにも大きく影響してまいります。 　そこで、産後うつで入院をされるお母さんのことについてお伺いしますが、精神科医の先生から、お母さんが入院中も母子の交流や授乳の機会を確保できるように診療報酬上の対応をしていただけないかというような提案もいただきました。 　この件について検討すべきだと思いますが、参考人、いかがでしょうか。

それこそ、こども家庭庁ができた意義があるのではないでしょうか。厚労省で問題が解決できないところについて、例えば福祉の面から解決、そしてほかの省庁とも連携して何か解決できる模索を続けていきたいと思います。これは、寺田議員が先ほど質問されていたような、保護者の方のレスパイト、その子供たちのためにも必要な検討だと思いますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　一つ質問を飛ばしまして、大臣に質問したいと思います。 　産後ケアは、私は単なる少子化対策や育児支援ではないと考えています。子供たちの命や人権、そしてお母さんの命や人権に関わる重要な社会基盤だという思いで今回も質問させていただきました。知らない、空きがない、使えない、この産後ケアの状況を是非打破していかなければいけません。 　大臣に最後にお伺いいたします。必要な人に必要なときに必要な質と量が確実に届く産後ケアの体制をどう構築

実施自治体、増えていますけれども、非常に課題が多い中で一生懸命頑張ってくださっています。その課題についても、国も当事者意識を持ってしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。朝の小一の壁についてです。 　今日もう四月一日です。入学が間近でございますが、保護者の皆様、この問題について頭を抱えていらっしゃると思います。端的に、参考人、朝の小一の壁とは何か、また自治体の状況を御説明ください。

ありがとうございます。 　三十一自治体というのは全国でいうと三％、ごく僅か三％しか実施をしていないという状況であります。これに対して国も補助事業を用意してくださっているということは事前に確認をさせていただいております。 　申し訳ありませんが、質問をちょっと飛ばさせていただきまして、子供の安全確保の観点から、私は、必要最低限のガイドライン、策定すべきではないかというふうに考えています。確認をさせてください。

そもそも、働くお父さん、お母さんがもっと柔軟な働き方が企業にも認めていただけたら、こういう問題も少しは解消できるのではないかと思います。朝の三十分、僅かな時間のために正社員からパートへ、あるいは仕事を諦めざるを得ないという親御さんもいらっしゃいます。柔軟な働き方進めるべきだと思います。どのように取り組まれますか、お伺いいたします。