こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林さやか君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　房穂君 　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君 　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君 　　　

ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。 　旧優生保護法は、優生を保護し劣生を排除するという優生思想の下、昭和二十三年に制定されました。その内容は、遺伝性疾患等を理由に、障害者に不妊手術を施したり妊娠中絶手術を行ったりするというものです。 　資料①の一枚目を御覧ください。その数は、不妊手術が約二万五千件、人工妊娠中絶が約五万九千件であります。旧優生保護法下で行われた強制不妊手術あるいは中絶手術は、国家による重大な人権侵害であることは明らかであります。 　一例を申し上げます。知的障害のあるＡさんの場合、十代の頃、父親から盲腸の手術をすると言われて、病院で手術しました。その後、同じ施設の男性と結婚しましたが、いつまでたっても子供が生まれません。子供を欲しがっている娘の、娘夫婦の様子を見て、たまらず父親が、あのときの手術は盲腸ではなく不妊手術だった、もうおまえに子供はできないと告白しました。Ａさんは自殺も考え

お答え申し上げます。 　まず最初に、旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として多くの方が心身に多大な苦痛を受けられていたことに対しまして、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大と考えており、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げる次第でございます。 　その上で、御質問でございますけれども、支給法に基づく補償金等について、法が施行された令和七年一月から今年の二月末までの累計の認定件数は千七百一件となっております。最初の半年で千二百件までは積み上がったんですけれども、その後、伸びがなかなか続いておりません。その原因につきましては、旧優生保護法による優生手術等の被害に遭われた方々に対し十分に補償金の情報が行き届いていないのではないかと考えており、より一層の周知、広報に取り組む必要があるというふうに考えております。

それでは、補償金支給法の問題について、大きく三点ほど質問したいと思います。 　まず第一点。同法の立法目的に照らすとき、その内容は、不妊手術や中絶手術が施された被害者らに広く損害賠償の実現ができる内容でなければなりません。また、支払義務が存在するのは国であり、被害者らには何らの落ち度もありません。被害者らは高齢を迎えていることを考えると、国が積極的に動いて被害回復を図るべきと考えます。 　ところが同法は、被害者らからの請求に基づいて内閣総理大臣が権利の認定を行うという立て付けになっています。しかるに、被害者らは何十年も前に不妊手術を強制された障害者の方々です。記憶がなくなっている人もいるし、別の手術と思い自分が不妊手術されたことを知らない人もいますし、思い出したくない過去は忘れたいと考える人もいます。そのような被害者らに請求すれば認めてやると言っても、なかなか請求はしないと思われます。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、本件、超党派の議員連盟の基づく議員立法でございまして、政府としては法を執行する立場ということで、そういう立場から御答弁申し上げます。 　まず第一に、申請主義、職権主義、職権調査主義ということでございますけれども、法律上は議員御指摘のとおり被害に遭われた御本人が請求を行うということでございますが、こちら、こうした趣旨でございますけれども、場合によっては、家族に一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない場合など、お知らせすることにより不利益を被ってしまう場合が想定されることから他の立法と同様に申請により請求をしていただくこととしておりますが、他方で、御指摘のとおり高齢の方や障害のある方が多いということでございますので、請求後、必要に応じ、都道府県による関係機関の調査あるいは弁護士のサポート等々を行っているところでございます。 　ま

ちょっと早めですけど、じゃ、時間節約のため、これで終わらせていただきます。

以上で古庄玄知さんの質疑は終わりました。