立憲民主・無所属

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十五分散会

私は、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　まず、特例公債法改正案に対する修正案の趣旨について御説明申し上げます。 　政府提出の特例公債法案では、特例公債の発行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とすることとしております。しかし、平成二十三年度までの特例公債法は単年度の発行を認めるものでした。我が国の経済状況は、円安などの影響から物価高が継続し、金利も上昇傾向にあります。授権期間を複数年度とするのではなく、以前のように単年度ごとに措置する方が市場の信認を得られるのではないかと考えます。 　また、政府案では、行財政改革の徹底に関する規定を設けるこ

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。 　所得税法等改正案について申し上げます。 　今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。 　物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所

私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しながら、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。 　二　消費税のインボイス制度導入に係る経過

立憲民主・無所属の高木真理です。 　関税定率法改正案について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、そちらに入っていく前に、今ニュース等いろいろなっております、財務省が外為特会を使って原油先物に介入することを検討ということのニュースについて伺いたいというふうに思います。 　資料一に御用意しておりますけれども、このほかにもいろいろこのニュースについて識者からのコメントなどが載っている記事は出ているところでもあります。この検討は、原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響という片山大臣の発言から始まっているようでありますけれども、原油価格上がると日本の貿易赤字拡大をする、海外に支払う外貨が増えて円安ドル高圧力となる、これを抑え込むためにということでこんな検討が結果として出てきているのではないかというふうに思うんですけれども、識者からは様々、効果は疑問で、弊害が目立つという

具体的に言及は、明言はしていただけないんですけれども、昨日もこの質問のことで問合せをさせていただいていると、資料一の記事の真ん中、一枚目の真ん中よりちょっと下にありますけど、特別会計法七十六条では取引ができるというふうになっているから法律上は大丈夫なんですよみたいなやり取りとかも出てくるわけですよね。やっぱり検討しているんだなということですし、これ、そもそもが市場関係者にこういう問合せをしていることから端を発していまして、こういうこと自体非常に問題なのではないかと。 　直接的に為替に介入する方が合理的、安いときに買ったドルを高値で売ればよいだけでシンプル、これができないということはドル売り介入しにくい事情があるのではないかと勘ぐられかねないという、ロイターのこれ記事から取っていますけれども、そういう指摘もありますけれども、やはりもう少し踏み込んで、これやらないというところに姿勢を示した方

原油先物相場の値動き、投機的と言えるのか、疑問の声も多くて、介入をしたとしたらこの大義自体が立ちにくいという指摘もあります。様々今弊害について述べさせていただきましたので、よくそのことを頭に置いていただいて、ゆめゆめそんな検討をされないようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 　今回の関税定率法の改正案について、特別緊急関税制度、これ、農産物の輸入が急増又は価格が低下した際に自動的に追加関税を課して国内産業を保護する制度でありますけれども、一九九四年のウルグアイ・ラウンド合意に基づいて導入されたものから様々なものがあり、導入から二十年以上のものが九割以上となっております。 　関税・外国為替等審議会関税分科会でも、委員から、例えば三十年も毎年改正していく姿が正しいのかという指摘もあったところでありまして、長期間にわたっているものは基本税率化し、国内産業、国際交渉の状況次第で再び

今回ナフサが基本税率化するというのは承知をしておりますし、こういった流れというものは検討されたんだろうなというふうには思うんでありますけれども、まだまだ圧倒的に多くの品目が、導入から二十年以上たっているもの九割以上であってもそのままということなので、更なる検討を今後も進めていただきたいというふうに思います。 　次は、今般の改正案に含まれている課税価格決定の特例の廃止について伺います。 　越境ＥＣサイトで国内消費者向けに商品を販売する国外事業者において、輸入時に個人使用貨物の課税価格の決定の特例、これは海外小売価格の六割分だけということの特例があるわけですけれども、この廃止というものが盛り込まれております。諸外国には見られないこの特例は、海外旅行の手土産を念頭に創設されたものというふうに伺っておりますけれども、もっと早く見直しが必要だったのではないか。なぜ今のタイミングになったのか、伺い

背景は理解できました。急増しているというのはよく理解するところでもあるんですけれども、それ、コロナ禍で急増したのは分かるけれども、その前もそれなりの分量はあったんではないかなというふうには思って、昨日質問のときにさせていただきましたけれども、事前のレクで伺いましたけれども、コロナ禍になる前まではやはりその個人輸入のものもなかなか微増であって、それほどの伸びではなかったのでそのまま置かれていたということだったので、実際の事業者さんからの要望もあるということでこのタイミングということだというふうに思います。 　次に、この国外事業者と国内事業者間の競争の均衡のためにこの特例廃止、必要だということは理解するんですけれども、結果的にはこれ、今まで六掛けでよかった個人にとっては、個人輸入する際に、日本の消費者より高い代金を今度はこの特例廃止で払うことになるというふうに思います。この特例廃止の影響総額

これがそれぞれ各個人の負担、消費者の負担ということになってくるんだと思いますけれども、この負担が増えるということについて消費者の理解をどのように得るべく説明していくのか、伺います。