立憲民主・無所属

総理にも伺いますけれども、先ほどの、現在戦闘状態にあるペルシャ湾、ホルムズ海峡への派遣、困難じゃないかと、こういうことなんですけれども、これ、日本が法制度上、やっぱり憲法九条を含めて制約がたくさんある中で、できることはできる、できないことはできないとはっきりと伝えるべきではないか、できないことはできないというふうに伝えるべきではないかと思いますけど、どうでしょうか。

ただ、その先方のトランプ大統領がよく御存じかどうかは分からない。いかがでしょう。

そこははっきりさせていただきたい。 　それから、再度確認しますけれども、繰り返しになるかもしれません。現時点で、ペルシャ湾及びホルムズ海峡に自衛隊を派遣することはできないんだと、こういうふうに明確に伝えてもらえませんか、日米首脳会談で。いかがでしょう。

総理、いかがでしょう。

何ら決まっていないということなんですけれども、今ずっと申し上げているのは、ペルシャ湾それからホルムズ海峡ですけれども、一部メディアに、日米首脳会談で高市総理が何らかの形で自衛隊の派遣を伝達すると、こういうふうな報道もあります。 　考えられるのは、二〇一九年の前回のイラン危機の際の当時の安倍総理の対応ですけれども、日本は有志連合に加わりませんでした。その一方で、中東の周辺地域に、防衛省設置法に基づく調査研究目的で、自衛隊の護衛艦、それから哨戒機を派遣しております。安倍総理は高市総理大臣のお師匠さんですけれども、同じことを考えていませんか。

その日本独自の取組を今回もするつもりはないですかということです。

決まっていなくても、検討はしていないんですか。

停戦合意が条件だということでよろしいですね。

調査研究目的は停戦が条件だという答弁をいただきました。 　この紛争ですけれども、最新の状況だと、本当に終わるのかなというふうなふうにも思えますけれども、多分なかなかそうはいかないだろうと。長期化の可能性が指摘されています。当初のドローン戦争から石油戦争に変質しつつある。こういう見方もある中で、トランプ大統領としても、やっぱり秋の中間選挙ありますし、相当支持率落ちています。アメリカの物価が上がっている。これ、長期化は得策ではないというふうに思うんですね。 　そこで、高市総理に伺いますけれども、早期の事態の鎮静化や停戦を呼びかけるいいチャンスだと思います、今度の日米首脳会談。いかがでしょう。

鎮静化を伝達しているとお答えになりました。