立憲民主・社民・無所属

紙媒体のものはほとんどというか、それは全て提示をしたと、開示をしたということでよろしいですね。

それと、妻の雅子さんが要求をしていたというか、全容が分かるようにという意味でいうと、今回開示された文書は、何というんでしょうか、マスキングというのか黒塗りというのか、そういうのはできるだけないものが、ないものにこしたことはないというふうに思うんですけど、どんな状態ですか。

五月の二十三日付けの共同通信の報道によると、ＮＰＯが森友学園に関する交渉記録を包括的に開示請求したところ、二三年十一月までに開示されたわけですが、その中には四月に開示された二千ページの中にはなかった文書も含まれており、その一部が欠落した文書だった可能性があると報じました。このことについての事実関係について、御説明をいただきたいと思います。

ちょっと時系列含めて意味が分からないんですけど、提出をした文書の中には、七十四件欠落した状態で検察に提出をしたと。だけれども、それの前にかな、それの後ですね、それの後にあった開示請求に対しては、その欠落してない文書も開示しているという意味だと思いますけど、なぜそういうことが起こったのですかという質問です。

ちょっとよく分からないのは、その別な人が請求をしたものについては検察に出した文書にないものもあったということは、これ事実なんですね。で、そういうものがあったということは、検察に提出をする前、提出をした時点でもその文書が財務省の中にあったということになるわけですから、なぜ検察には七十四件のないものを出し、そして開示したものにはそのやつが出ていったのかというところがどうもよく分からないんですよね。 　だから、それってつまり、財務省の中には、文書を今回に関わったものは全て開示をするという方針でおられると思うんですけれど、だから、前回開示をしたものの中には抜け落ちていたものもあるということだし、これからそういうものを探して全部出そうとしているという理解でいいのかどうかということをまず聞きたいのと、先ほどの説明だとやっぱりなかなかよく分からないので、なぜそういうことが起きたのかということが分からな

今回の出来事は、私は、うがった見方をすると、先ほど言ったように、共同通信が報道したことによって、そういう何か内部に残されたものがあるとか、あるいは七十四件欠落しているように、私たちには、あるいは妻の雅子さんには報告をしている、開示をしているけれども実は意図的に開示していないものがあるんじゃないかということを疑わざるを得ないような今状況になっているということだと思うんですよ。 　なので、私は、財務省はこれまでもずっと誠心誠意というか、あるいは真摯に取り組むというふうに大臣もおっしゃっておられましたけれども、今回の出来事は、私は、せっかく開示をすると決めて財務省が取り組んでいる中にあって、非常に残念というか、もし意図的なら大変大きな問題があるというものだというふうに思います。そのことを強く申し上げておきますが、大臣、どうでしょうか。

説明いただきましたけど、少し苦しい説明だなと思ったのは、要するに、検察に出したやつを先に出しましたとか、ファイルにあるやつも出しているので、その中身にそごがあるというか、あるものとないものがあったりするというような説明だったと思うんですけど、そもそもですね、そもそも検察に提出をしたときにその七十四件が抜けていた状態で出していたという説明になっているんですけど、そのときにはもう既に文書がないからという話なんだけど、これ黙って聞いていると、検察が、通し番号でないものがあった時点で、普通ならですよ、検察がこれ何でないんですかと、あるいはそれがあるんじゃないですかと、そういう捜査というか、任意であってもそういう求めは必ずあるんじゃないかと私は最初から思っていたんですよね。だから、で、しかも、その結果としてここにあるということが分かるということは、検察の捜査がどうだったのかなということもあるし、ある

時間がないので、この問題はこれぐらいにしたいと思います。 　最後に、大臣にちょっと確認をしたいんですけど、赤木さんが公務に起因する形でお亡くなりになったことを重く受け止めて真摯に対応を図るというふうに大臣はおっしゃっております。私は、この問題は文書を開示すればそれで終わるという話じゃないと思うんですね。そのことによって明らかになること、あるいは明らかにしなきゃいけないことというのがありますので、それはしっかり対応すべきだし、財務省も、先ほど言ったように文書を開示すれば終わりではなくて、ないものがあると分かったら、やっぱりそれを内部でしっかり調査をしたり、探したり、あるいはその文書を見ながら経過はどうだったのかということを検討するということが、それが真摯な対応だというふうに思いますけれど、大臣の見解を伺いたいと思います。

この問題は引き続き、私どもも注目をして取り扱っていきたいというふうに思います。 　それでは、法案について質疑をいたします。 　内容についてはもう既に説明されていますので、不明瞭な点について質疑をしたいと思いますが、運営管理に係る細部の規定が今後示される政省令やガイドラインによるとされているので、現在は明らかになっていないと、不明な点が非常に多いというのがこの法案の問題点だというふうに思っています。 　そこで伺いますけれども、ガイドライン等への明記について、信託の適正運営を制度的に担保するため、公益法人並びの三年ごとの立入検査の実施、あるいは複数の信託管理人による管理体制の条件化や制度の担保、一定規模以上の金額の場合の信託業法と同等の管理体制の担保などの点についてはガイドラインに明記するべきだというふうに考えますけれども、内閣府の明確な御答弁をお願いいたします。

今の中でも、固有の事情においては対応が考えられるみたいな話もあって、なかなか明確に答弁がされていない。ガイドラインに明記するということはやはり一定の規制を掛けるということだと思うんですけれども、その点が極めて不十分だというのが、例えばほかにも、第三者の勧誘とか利益相反問題などもクリアにされていない、これまでの衆議院の質疑でも、そういう点があるので、監督や検査は更にやっぱり強化しないといけないという観点で不十分だというふうに思っています。 　次に、税制優遇、それから節税勧誘の禁止、広告の内容規制、量的規制が当然ながらあってしかるべきだというふうに思いますけれども、これもガイドラインに明記すべきだと思いますが、どのような考え方か、お聞きをしたいと思います。