勝部賢志

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　北方領土問題について伺いたいと思います。 　新たな政権が誕生して大臣も替わられましたので、解決に向けた基本的な考え方を伺ってまいりたいと思います。 　まず、北方領土問題の解決にも深く関わる対ロ外交の基本路線について確認をさせていただきたいと思います。 　ウクライナ侵略が始まった当時、岸田総理は、今日のウクライナは明日の東アジアと発言をされ、ウクライナ及びウクライナ国民への全面的な支援を表明するとともに、我が国は欧米と協調して厳しい対ロ経済制裁を続けてきたところでございます。 　現在、アメリカのトランプ大統領が主導して、経済取引を前面に出した平和交渉が行われている真っ最中でありますけれども、日本の対ロ外交に変化が生まれてくるのか、対ロ外交の基本姿勢について茂木外務大臣にお伺いをしたいと思います。

基本的な姿勢は変わらないということで確認をさせていただきたいのと、あわせて、今大臣からも触れられました墓参の問題を始めとした課題、これはまだ残されているというか、まだまだ糸口も見付からないような状況にあるかなというふうに感じています。 　戦後八十年、不法占拠からも八十年ということで、先日は東京でも、返還運動のスタートとした十二月一日を記念してというか、その日に北方領土返還要求中央アピール行動というのが行われました。 　御案内のとおりで、元島民の平均年齢は九十歳となっています。一刻も早く領土問題解決してほしいという願いと併せて、今触れられたその墓参、これはすぐれて人道的な問題だというふうにおっしゃいましたけれど、これはやはりその領土問題や、いろいろそのウクライナ情勢あるにせよ、人道的な問題であればあるほど、やっぱりしっかり解決、あるいは早期に墓参を実現してほしいと。これは本当に、元島民の

墓参の枠組みは維持をしているということなので、これ、あと何が除かれれば実現に向かうのか。直接交渉されているのは外務省かもしれませんけれど、茂木大臣も過去に、先ほどおっしゃられたように、外相とも話をしてきたという経過もありますので、今新たに大臣に就任されて、この墓参の実現に向けて何をしなければいけないと考えておられるのか、決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。

八十九歳とおっしゃって、今年という考え方でいうと、平均すると九十というふうに一般的に言われております。 　そこは御理解をいただいた上で、とにかく、大臣、不退転の決意でとにかく臨んでいただきたいというふうに思っています。ですから、今後、この委員会でも引き続き状況、報告をいただいている私からまた、また委員の皆さんから状況は確認をさせていただきながら、何とかこれは実現してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、黄川田担当大臣にお伺いをしたいと思います。 　先日、元島民や関係者の方々に面会をされたようでありますけれど、元島民や関係者の方々は、今お話のあった墓参再開の思いと併せて、北方領土問題を風化させてはならないという強い思いを抱かれています。そして、八十年前に不法に占拠された故郷を生きているうちに取り戻したいと、こういうふうに思っているわけですね。 　この島民や、元

黄川田大臣が根室を訪れた際に、納沙布岬から北方領土を視察しながら、一番外国に近いところですから、目で感じるということは大切だと思うという発言をなされました。この外国という言葉が、いかに元島民や関係者の気持ちを逆なでし、大臣の認識を疑いたくなる発言だったかということをあえて申し上げたいと思います。 　今、船の名前ちょっとお間違えになったので、訂正された方がいいかなと思いますが、「えとぴりか」といいますので、ちょっと発言が違ったのではないかというふうに思いますが。（発言する者あり）はい。 　大臣も北方領土に行かれた御経験があるということを今おっしゃられましたけれど、御存じだと思いますけれど、私も北方領土行ったことありますが、船が接岸するというか、向こうに行くまでの間に、途中で海上で、船の上で検査というか、そういうのがあるんですよ、向こうに渡るためにですね。これは、我々入域検査というふうに言

時間が来ましたのでこれ以上質問しませんけれども、引き続きこれは取り扱っていきたいというふうに思います。 　これ、見ていただいてお分かりのように、（１）と（３）は今のところまだ交渉妥結していないんですね。とりわけ（１）は、今ちょうど交渉の最中です。これ、年内に決めて来年一月から操業できるようにするというのが目標なんですが、今年度は五月まで掛かったということなので、御努力を心からお願いをし、引き続き質疑、今度の機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、一人会派の認定に反対の立場で意見表明を行います。 　これまで我が会派は、一人会派への立法事務費の交付について、その都度問題提起をし、議運理事会として改めてその是非について協議し、結論を得るべきであることを訴えてきました。 　そもそも、参議院では、先例集において「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定されており、立法活動の基本となるのは会派であって、所属議員が一人だけの会派は、会派に属しない議員の扱いとなり、制度上も運用上も会派として認められておりません。それがゆえに、無所属議員は、常任一種委員会のみに所属し、特別委員会や調査会、憲法審査会などには割当てがなく、参議院議員としての立法活動に明確な違いが

立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　会派に与えられました時間の範囲内で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私は、二〇一九年に参議院選挙初当選をさせていただいて以来六年間、この財政金融委員会に所属をさせていただいて、先輩諸氏から様々、いろいろ御指導いただいているところであります。 　歴代の総理も五名替わられて、安倍総理、菅総理、岸田総理、石破総理、そして高市総理となりました。財務大臣も、麻生大臣に始まって、鈴木大臣、加藤大臣、そして片山大臣と、四人目ということになります。前任の加藤大臣、それから鈴木大臣のときは、国会の委員会立てのこともあって、所信の質疑というのが、実はこの秋の臨時国会ではなくて、通常国会の三月が所信の質疑になったんですね。ですから、就任されてからもう半年近くたってからのことでありましたので、その間、いろいろ予算委員会、本会議で答弁もされていましたの

こうやって直接お聞きをすると発言のニュアンスとか表情とかでおっしゃりたいことが伝わってくるので、私は、今大臣がおっしゃったように、職員の皆さん方が本当に笑顔で働きがいを持って働く、さらに、ワーク・ライフ・バランスということであれば、人生も生きがいを持ちながら過ごせる、そして、今少子化対策など非常に大きな課題となっておりますので、そういったことについても思いを致して職務に専念をしていただけたらというふうに思います。 　ちょっと時間が限られているので少し早口で行きますけど、この間、大臣が記者会見でお話しになったことについてちょっと聞きたいというふうに思うんですけど、十一月の四日の大臣の記者会見で、記者から、就任約二週間、久しぶりの古巣の雰囲気はどう感じておられますかという質問がありました。その質問に大臣答えて、二週間なんですけれども、もう百日以上過ぎたような、案件がとにかくたくさんありまして

今大臣自らがいみじくもおっしゃった物価高対策等々が止まっていたということだと思います。 　このことは私ども何度も指摘をし、野党が全員そろって国会の早期開会を求めたわけですね。そのことに対しても与党が対応しなかったということは、改めてこの場で強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　ですから、これから大変タイトな日程の中で、その経済対策、私どもも経済対策をまとめておりますので、その議論が行われるわけですけれども、それに対する財務省の対応も機敏な対応が求められるというふうに思いますので、是非そこはしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　先ほど私が長々申し上げたその記者会見での発言の後半で、職員の皆さんが何か変わったというふうにおっしゃられていました。私は、その職員の皆さんに何か変化が出たというふうに感じ取られたということは、元々古巣に