立憲民主・社民・無所属

今御答弁いただきました。 　昨日、駒村参考人、先生も言われていたけど、今回、やっぱりトータルで、社会保障全体の財政のことも含めてのものを見なければいけないんだというときに、今、井坂議員が御答弁いただいたように、ほっといたら場合によっては社会保障費がどんどん増大しての増税、そちらのリスクの方が高いかもしれないという部分ですね、やっぱりそこはしっかりと私たちもお伝えをしなければいけないというふうに思います。 　ちょっと時間がもうなくなって、最後、どうしてもちょっとこれ確認をしておきたかったことが、やっぱり今、地元の皆さんで、特に今の年金受給者の皆さん、もうそれでもやっぱり大変なんだ大変なんだという話をよく聞かされた中で、今回のこの修正で、今の受給者の方とか、これまでもプラスの効果でありましたけれども、六十三歳未満、六十七歳未満の方はプラスになるという話だったけど、今の高齢者の皆さんにとって

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　石破総理、早速質問させていただきたいと思うのですが、資料の一に、改めて、この委員会でも、総理、さんざんこの議論させていただきました。極めて残念ながら、この間、御高齢世帯の貧困がすごく拡大をしてしまっている。特に高齢女性の貧困率がこれだけ跳ね上がっている。総理、これよく御存じだと思います。 　ここまで高齢女性の貧困率が跳ね上がっている。これ、歴代自民党政権の失政じゃないでしょうか。総理、どうお考えですか。

これ、総理、急に高まったんじゃないんですよ。もう二十年も前からだんだんだんだんと高齢女性の貧困化、これ拡大してきた。ここでもずうっと、私ももう十五年この議論をさせていただいてきた。しかし、一向に状況が改善しない。 　資料の二を御覧ください、総理。これもさんざんこの委員会で議論させていただいた。結局、自民党歴代政権が一九九〇年後半以降、とりわけ二〇〇〇年代以降、雇用の非正規化をどんどんどんどん拡大させてしまった。最もそのマイナス影響を受けてしまったのが女性の方々なんです。被用者年金に入れず、国民年金一号、でも保険料がなかなか納めていただけない。今回もさんざんその議論がありましたね。 　保険料の猶予、免除、そういった状況の中で退職期を迎えられる。でも基礎年金の満額すら受け取れない方々が拡大して貧困率が跳ね上がった。にもかかわらず、歴代自民党政権、適用拡大を遅々として進めなかった。だから、今

総理、石破総理、さっき必要なことだったと。雇用の非正規化が進められた、それ、誰のために必要だったんですか。それを聞いて今、当事者の皆さん、誰のためだったのかというふうに今怒っておられると思いますが、一体誰のために非正規雇用の拡大をされたと、総理、さっき答弁されたのか。結局、非正規雇用の拡大を許した。結局、被用者保険に入れない方々がどんどんどんどん増えてしまった。にもかかわらず、それを放置してきた歴代自民党政権の責任を今問うているわけです。 　先ほど比嘉委員の質疑でもやり取りありました。総理、去年の財政検証の結果と言いますが、我々、歴代の、この間の財政検証の結果、そのたびごとに今のままの年金制度でいったら基礎年金はどんどんどんどんカットされる、そうすると、今申し上げたように、国民年金加入者がとりわけ、女性の非正規雇用の方々がとりわけ貧困化が進んでしまうから底上げが必要だとずうっと言い続けて

総理、前段部分は聞いていないこと御答弁されて長々とやられましたが、最後の部分、私が聞いているのは、もし総理がそれだけ将来の基礎年金の底上げ、女性の貧困のこういった状態をやっぱり政治の責任としてとおっしゃるのであれば、なぜ総理大臣として、自民党の事前審査でカットされてしまったこの基礎年金の底上げ案、これを、総理の責任として、これじゃ駄目だと、自分の責任において、これ絶対に将来の底上げは必要なんだからそれを出さなきゃいけないと言って逆に止めなかったんですか、総理。

つまり、自民党としてこの大事な部分をカットする判断をしてしまった、自民党の議論の責任だということを総理が今おっしゃっているんだろうというふうに思いますが、であれば、総理、その結果、極めて大事な部分がカットされた法案を総理の責任において国会に提出されたわけです。 　しかし、衆議院段階で、私たち立憲民主党、私たちが、これはもう絶対に取り戻していかないといけないと。だから、自民党、公明党の皆さんと協議をさせていただいて、改めて修正によってこれを取り返した。マクロ経済スライドの調整期間を一致させる、それによって、将来これだけ、放置していたら、政府案のままだったら、これだけ将来世代の年金、とりわけ就職氷河期世代、それ以降の未来世代の年金がこれだけカットをされてしまう、それを防ぐための修正を実現した。 　総理大臣として改めてお聞きします。その衆議院の修正、どう評価されるんですか。

いや、総理、余り逃げの答弁されない方がいいと思いますよ。その専門家の様々な意見、でも、それを踏まえて厚生労働省がそういう案を出してきたんでしょう。それを削ったのは自民党の事前審査でしょう。それは認められた方がいいと思いますよ。それがしっかりと衆議院の修正協議において復活をさせて、そして参議院でこうやって審議をさせていただいている。総理大臣としてそれは評価すべきですよ、積極的にきちんと。 　その上で、総理、今日もるる議論がありました。先ほど比嘉委員も触れられた。これ、このマクロ経済スライドの一致による調整、これは一定の効果がある。でも、それだけでは駄目なんです。 　これも、昨年の財政検証の結果、総理もこれ何度も、資料の五、資料の六、こういった情報はきちんと見ていただいていると思いますが、本来であれば、今回、十年も掛けてやるという、遅過ぎるんですよ、企業規模の撤廃とか。本当はもっと速やかに

時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、先ほど言ったように、この間ずうっと適用拡大先送りにしてきたにもかかわらず、また十年掛ける。待ったなしですよ、総理。総理のリーダーシップ、是非お願いして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、企業規模要件の撤廃などの適用拡大に伴う経過措置として実施する、事業主が労使折半を超えて社会保険料を負担し、労使折半を超えて負担した社会保険料を制度的に支援する特例措置が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずること。とりわけ、この特例措置が、事業主及び保険者に多大な事務負担を課すものとならないよう、システム改修等を含めた事務負担の軽減に配慮する