立憲民主・社民・無所属

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、梶原大介君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び山田太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官大河内昭博君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆様、おはようございます。そして、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、この北朝鮮の措置の継続の承認ということでございます。私といたしましても、今大臣の趣旨説明の中にございましたように、核、ミサイルの問題、そして拉致問題の解決に向けては、この措置の継続、必要だと思っております。 　その上で、前回この継続を決めたのが二年前になるわけなんですけれども、じゃ、この二年間の間で何が一番大きく、北朝鮮をめぐる関連のことで何が一番変化したのかというと、私はやはりロシアの存在だというふうに思っております。 　その意味で、まずはロシアとの関係について御質問をさせていただきます。 　二〇〇九年に国連安保理北朝鮮制裁委員会の下に設置された専門家パネルは、毎年安保理において全会一致でその権限が更新をされてきましたが、二〇二四年三月に、同パネル

外務省の立場としては説明する立場にはないということでございましたが、このロシアが拒否権を行使したことによって専門家パネルの活動が終了をしております。 　この専門家パネルの活動が終了したことを受けまして、二〇二四年十月、日米韓を始めとして同志国十一か国で、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げましたが、こちらのチームは安保理決議に基づくものではないため、他国や国際機関に対して情報提供を要請をしても専門家パネルが得たような情報を得られない可能性があるなど、専門家パネルが行ってきた活動が全て網羅できるわけではないとの指摘があります。そのような中で、ＭＳＭＴの活動の意義についてどのように評価をされているのか。 　また、専門家パネルは、制裁の履行、監視、報告だけではなく、各国に対する助言等を通じた制裁の履行支援も行ってきたとされますが、この多国間制裁監視チームにおいても同様の取組を行っていくの

じゃ、今の問いで確認になりますけれども、今のＭＳＭＴの意義についても御説明いただきましたが、専門家パネルの活動が終了をしておりますけれども、このＭＳＭＴのチーム、この機能によって国連安保理決議による制裁措置の履行等に影響は生じないと認識をされているということでよろしいでしょうか。

その上で、今回の日本の制裁とロシアとの関係ということでお聞きをしたいと思います。 　昨年の六月にプーチン大統領は、約二十四年ぶりに北朝鮮を訪問をされたという中で、包括的戦略的パートナーシップ条約に署名をしたということになっております。 　今回、日本はもちろん、核、ミサイル、拉致問題を考えればこの措置を継続するべきだと私も思っておりますが、このロシアと北朝鮮の関係が二年前と比べると変化をしていっている中で、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの外交への影響というものはどう分析しているんでしょうか。

今、日ロの外交への影響については一概に述べることは難しいといった御答弁でございましたが、経産大臣に、次、お聞きをします。 　日ロの経済関係の影響というのもお聞きをしたいんですが、今回、日本が独自制裁を継続したことによる日ロの経済関係への影響をどう分析をしているのかということで、今日、外交青書二〇二五年版、私も持ってきたんですけれども、そこの「日露経済関係」という中においては、エネルギー分野について、日本政府は、石油、石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップを取っていくこととしている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業、サハリン１、サハリン２については、中長期的な安定供給を確保する観点から、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針を取っているとされているわけなんで