立憲民主・社民・無所属

今御答弁で、第三者機関、いわゆる指定確認調査機関、それから、先ほど田中昌史委員からも、確認調査員についてある種の懸念と申し上げていいと思いますが、そういった御指摘の質疑もございました。 　それを受けて、武藤経産大臣にお尋ねをいたします。 　この新たな制度では事業再生ＡＤＲのこの全会一致要件が緩和されていることを考えますと、これ、それぞれのその公正性、中立性をより厳密に確保した上で対象債権者集会関連業務を継続的に行う必要があるわけで、事業再生ＡＤＲ制度よりもより厳格な、やっぱり例えばその指定確認調査機関あるいは確認調査員についてより厳格な認定基準が求められているというふうに、武藤大臣、考えてよろしいでしょうか。

この第三者機関、それからその調査員に関する報酬の規定についてお尋ねをいたします。 　これ、料金の徴収については、第五十条の第三項第二号で、料金の額等が著しく不当なものでないことということしか規定されておりません。具体的には、これ、第三者機関への支払う金額、あるいは確認調査員の報酬というのは具体的にどのような内容やイメージを持っていらっしゃいますか。経済産業省に伺います。

時間ですので、結びますが、是非、その負債額ですとか赤字額、こういったものがやはり大きければ大きいほど、それに対するやはり報酬ですとか金額というのは当然高くなっていくと。つまり、大きな金額を抱えて苦しんでいらっしゃるのに、一方でそれに対する報酬や支払というのも言ってみれば比例的に増えるという、ある意味ちょっと悲しい状況があって、あるいはまた、これまでも様々な観点で、例えば御相談事をしたりするときに、やはりその金額に応じて支払額が決まるということで、この金額がもう少し何とかならないだろうかというような御相談を受けたことも実際はございます。ですので、こういったことの料金や報酬の規定というのも是非しっかりと、せっかく新しいアナザーウエーをつくっていくわけですので、よろしくその辺も前向きに御検討いただければと思います。 　時間が参りましたので、結びます。 　武藤大臣、後は村田享子委員が更に伺いま

それでは、皆様、おはようございます。そして、本日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今、古賀委員からパスを受け取りましたが、ちょっと法案審議の前に一つ別のことを確認したいと思います。 　昨年の三月に、私の地元鹿児島県の伊佐市でメガソーラーにおける蓄電池設備の火災がございました。当時、こちらの経産委員会でも取り上げさせていただきましたが、先月、五月十九日に、消防本部より火災調査の結果が公表をされております。 　まず、この件について本日伺います。消防庁より、この結果の内容、報告をお願いします。

今、出火原因は、発電所の蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したと判定をされましたが、その内部短絡に至った要因については、最終的に検討するに足りる物証を得られなかったということで、ここの、一番、なぜという部分が今分かっていないというような状況になっております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　今、日本各地で太陽光発電広がっている中で、本件のリチウムイオンバッテリーと同様のリチウムイオンバッテリーは日本全国で何か所の太陽光発電所で使用されているんでしょうか。

全国で八か所ということでございます。やはりこうした火災がですね、この地元鹿児島の皆さんも本当にびっくりしたと、突然大きな音がしてということで。じゃ、その原因を早く調べていただきたいという中で、今回調査はいただきましたが、本当に直接の原因が分からなかった。 　全国に今八か所あるということですので、太陽光発電所に使用されているリチウムイオンバッテリーの安全対策始め、やっぱり太陽光発電所そのものの安全対策必要だと思います。今後どういうふうにされていくでしょうか。

引き続きの安全対策をしっかりお願いをしたいと思います。 　ここから今回の法案についてお聞きをいたします。 　まず、総論の部分で、株式会社帝国データバンクによれば、月別の企業倒産件数、二〇二五年四月時点において三十六か月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けているとされています。 　近年の倒産件数の増加要因について、政府はどのように分析をし、また、こうした事実、倒産件数が増加している事実についてのまず大臣の御見解を伺います。

今大臣の御答弁の中に新陳代謝といったお言葉ございました。今回の法案の提案理由におきましても、経済の新陳代謝機能を強化していくことが重要とありましたが、この提案理由における経済の新陳代謝機能とは具体的に何でしょうか。

この点ちょっと確認させていただきますが、今御答弁でも、企業の倒産を促進する意味での企業の新陳代謝という意味ではないということでしたが、一般的には、この経済の新陳代謝というと、市場のメカニズムを通じてより競争力のある産業や企業へ資源を再配分する、そして、企業の参入、成長、退出を通じて経済が活性化し、そして経済成長していくんだというそのプロセスを指すというような言われ方もすると思いますが、今回の法案については、あくまでも倒産を促進するという意味ではないし、先ほどの古賀委員の議論、倒産法の話の中でも、再建型の手続と清算型の手続があるといったお話がありましたが、この法案については企業の倒産を促進するような話ではないということでよろしいですね。

提案理由の中にも、技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するというふうに書かれております。 　大臣の御地元にも防衛装備品を製造されている企業もあるというふうに思いますが、国の方で防衛力を強化しようといって防衛装備品を国内の企業で造っていくんだということ、この数年行われてきておりますけれども、実際、防衛産業に携わっている労働組合の皆さんに話を聞くと、発注が来たと、じゃ、久しぶりにこれを造ろうとなったときに、自分たちはそれに対応できるけれども、じゃ、前に部品をお願いをしていたサプライチェーンの中小の企業の皆さんが、聞いてみたら、もうその部品を作れる人がいなくなったとか、今うちの企業ではそうした技術がない、若しくはもうその会社そのものがなくなったということで、そうしたことを考えても、今回の技術及び人材の散逸を回避する、ここが非常に私は重要だと思っております。 　この法案について、先ほど