立憲民主・社民・無所属

今、採用試験を早めたというお話も大臣からいただきました。大学三年生から受験ができるようになりました。そして、元々七月にやっていた受験を六月に、今年は五月ということを原則という形にされていましたよね。 　辞めているのはなってからなんです。青田刈りしようとしても、なった後に辞めているということは、早めても意味がないということです。 　そして、五月に、私、非正規二十年やっておりましたが、七月まで、私のときは七月でした、七月まで講師をせずに勉強していた友達もたくさんいました、是非受かりたいって。でも、四か月給料が入らないのはとてもきつかった。四、五、六、七。でも、五月にしたら、二か月しか給料ないんだから、そのくらいなら四月から勉強しますよ。二か月ぐらいの給料で六月から、今不足しているから六月から働くことができる。そんな人、四月から、特にベテランになったら働きませんよ。早くなったということが本当

知っていただきたいのは、この七千百十九人は氷山の一角だということです。その下に予備軍の方がたくさんいらっしゃいます。休職せずにぎりぎりで頑張っている教職員がいる。同僚に申し訳ないと思いながら、病院に通いながら働いている教職員もこの下にたくさんいるんです。過労死もあります。教職員の命が奪われています。しかし、給特法という法律があり、勤務時間外の業務は教職員の自主的、自発的な業務と位置付けられ、過労死さえも認められない。 　文科省はこの認識がありますか。そして、そんな教職員を救わなければならないと思いませんか。過労死された教職員の家族の思いが分かられますか。大臣、お願いします。

今言われた給特法は、四項目以外は残業はないと決められています。ですので、私が一番給特法の問題だと思うのは、教職員から時間の概念を奪ったんです、この五十年間。幾ら働いても時間外手当はない。そして、労基法だったら、会社が時間外勤務手当になったときに残業代として払わなければならない。給特法は幾ら大きくなっても払わなくていいんですよ。だからすごく都合のいい法律なんです。 　だから、ほかのところの一般のところでは、残業させないように業務を減らそう、減らそう、残業代払わんでいいごと頑張ろうとするけれども、給特法は誰もその業務削減をしてくれないんです、お金払わなくていいから。ですので、そのようなことをきちんと頭に入れておいていただきたい。 　○○教育、英語など、そんなことがたくさん入ってきて、副教材で学校には配っていますと言われますが、副教材が来て、それをどう子供たちに理解させ、どう授業を組み立てる

授業の時数と子供の学力は比例しません。子供が自主的に学べるような教材研究をする時間を是非教職員に与えてください。そのために指導要領を減らしてほしい。強く要望します。 　次の話題に移ります。 　先日、羽田議員よりもＧＩＧＡスクール構想のことで話があったと思います。私は、そもそも高校生への学習端末が国の予算によって自治体に、公費になっているところ、保護者負担のところがばらばらであると、このことに大きな問題があるのではないかと思っております。全員が公費負担となっていればこのようなことは生じませんでした。高校授業料の無償化に取り組むに際し、学びに不可欠なツールである端末を高校においても公費負担とすることを付せて進めるべきではないかと考えますが、政府の御見解を伺います。

今、パソコンも物価高によってどんどん上がっている。今、一・五倍に上昇しているそうです。しかし、ＧＩＧＡスクール構想加速化基金の補助単価は前年度より一・二倍しか増加していない。このことについて、もっとたくさんするべきではないかと思いますが、そのことはいかがですか。

子供を中心と据えた教育政策をしっかりとお願いします。 　終わります。

立憲・社民・無所属の大椿ゆうこです。 　鈴木大臣に、鈴木大臣いらっしゃいますね、鈴木大臣にお尋ねいたします。 　四月二十一日の警察庁の質問で、捜査機関による人質司法に市民社会の強い批判が広がっていることを指摘させていただきました。決算委員会の審査の論点でも指摘されている大川原化工機事件、また袴田事件やプレサンス事件など、無実の方にぬれぎぬを着せる捜査手法が次々明らかになっています。 　例えば、プレサンス事件では、検察官が被疑者に対して検察なめんなよなどと罵声を浴びて、机をたたいて威嚇をしたことが明らかにされています。検察官の威嚇、威圧、人格攻撃を伴う取調べは、被疑者を萎縮させて、結果として冤罪事件を引き起こすことにもつながるのではないかと考えます。 　法務省は、このような捜査手法を認めているのか、そして勧めているのか、法務省としての見解をお尋ねします。個別の問題は結構です。一般論と

鈴木大臣、大事なところを明確に言ってくださってないと思います。 　検察官の威圧、威嚇、人格攻撃を伴う取調べはやっちゃいけませんよね、やっちゃいけないって思っていますよね、法務省は、そんなこと勧めていませんよねということを聞いているんです。はっきり言ってください。

見守っていてはいけないんじゃないでしょうか。 　私が具体的に尋ねたところについては言ってくれませんでしたけれども、検察官の威圧とか威嚇とか人格攻撃を伴う取調べというのはやっちゃいけないでしょうということを明確に大臣の口からはっきりと言っていただきたかったなと思います。 　そして、参考人にお尋ねします。 　去る五月十一日付けの朝日新聞に、「黙秘権は「使えない武器」か　留置所から車いすで連行、異例の提訴へ」と題した記事が出ました。黙秘権を行使した被疑者に対し、私の地元である大阪、大阪府警が数人掛かりで腰ひもを付け、無理やり立ち上がらせ、車椅子に乗せて取調べに連行させるという映像が公開され、黙秘権の侵害の実態が明らかになりました。 　憲法が保障する黙秘権が保障されていない実態を法務省はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。大阪府警で行われているこのような手法を法務省はよしとされているのか

大阪で起きたこの大阪府警での事案なんというのは、この被疑者の方の人権とかというものを全く尊重していないんじゃないでしょうか。腰ひもを付けて無理やり車椅子に乗せる、こういうことで行っていれば、黙秘権という権利、行使することは実際上できないのではないかというふうに考えます。 　四月二十一日の決算委員会、警察庁への質問でも取り上げましたが、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称関生支部の正当な労働組合活動が犯罪扱いされ、大量に逮捕、起訴された件を事例にお尋ねします。 　現在行われている国家賠償請求訴訟において、逮捕された関生支部の組合員に対し、検察官が取調べで、労働組合削りますよ、どんどん削りますよと発言したことが明らかになりました。つまり、労働組合を潰す、解体させると言っているとしか受け止めようのない暴言を繰り返していた事実が明らかになりました。別の検察官は、組合員が繰り返し黙秘し