立憲民主・社民・無所属

次は、日米のトランプ関税の交渉についてお話を伺いたいと思っております。 　赤澤経済再生担当大臣、帰国直後で御指名させていただきました。ありがとうございます。 　一方で、この国会において外交交渉など様々私も質疑させていただくんですが、いわゆる外交交渉中なのでなかなか公にはできない、あるいは答弁を差し控えるということが非常に多いです。 　これを、やはり期待や不安を持っていらっしゃる国民の皆様に対して、やっぱりもう少しきちっとこの国会という場で具体的な御答弁を少しでもお願いしたいと思っていますが、現時点で、今帰られて、帰国されて、現状の最新状況、そして国民への重要と思われるメッセージを含め、赤澤担当大臣にお伺いします。

赤澤担当大臣に引き続き伺います。 　例えば、一部報道では、もう六月の中旬のいわゆるＧ７で一定の結果を出したいんだというような報道も流れているわけですね。こういったこともやっぱり、国会では今全くその辺が出てこないわけですよ。そういう問題に関しては、やはりこの国会の位置付け、意義も含めて、赤澤担当大臣、どのようにお考えでしょうか。そしてまた、六月中旬のＧ７までにある程度一定のめどを、結論を出したいというこの報道については、どのような御所見をお持ちでしょうか。

赤澤大臣とは更に議論を深めていきたいと思います。 　時間がありますので、次に伺います。 　会計検査院長、わざわざお見えでございますけれども、直接経産大臣に今から伺おうと思います。質問は、いわゆる会計検査院が五月十六日公表の官民ファンドの業務運営状況の報告書についてでございます。 　武藤経産大臣に伺います。 　クールジャパン機構は最終年度で、令和十五年度に黒字十億円という目標を掲げていますけれども、この検査院指摘の百五十億円以上とすべきではないでしょうか。お答えください。

続いて、中野国交大臣に伺います。 　ＪＯＩＮの内部収益率三％、これ、令和三十年度、つまり二〇四九年度に黒字二十億円とする計画なんですね。これ、余りにのんびりし過ぎていませんかというお声が届いておりますが、中野国交大臣、どのようにお考えでしょうか。

もう一つ、いわゆる官民ファンドの中の問題では、総務大臣、村上総務大臣のＪＩＣＴの問題、いわゆるこれもあります。ＪＩＣＴと一般的には言われておりますけれども、こういった総務省の管轄。それから、小泉農水大臣の農水省、ここもＡ―ＦＩＶＥというところがあって、これもう来年の解散が決定をしております。ですから、来年度以降は、これ、いわゆる官民ファンドの赤字四兄弟と言われているそうですけれども、一つ減ると、一人減るというような状況になるそうでございます。 　こういったものも含めて、やはり失敗の本質というものを適切に捉えていっていただきたいと思っています。というのは、どこが問題だったんですかと言っても、実は契約上の問題があって明らかにできませんということだらけなんですね。ですので、やっぱり公開をして、そして失敗の本質を改めておかなければ、次に同じことをやろうとしたときにその経験が生かせないということに

立憲民主・社民・無所属の青木愛です。 　私は、会派を代表して、令和五年度の一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、一般会計予備費、特別会計予備費の承諾に反対、特別会計経費増額の承諾に賛成の立場で討論いたします。 　以下、それぞれの理由を述べます。 　まず、物価高騰、賃上げ予備費について、政府は、令和四年六月の本委員会による措置要求決議を踏まえ予備費の執行状況を公表していますが、令和五年度内の支出は、一兆一千三百十一億円の使用決定に対して、僅か五％である五百九十二億円にとどまり、残りの一兆七百十億円は六年度に繰り越されていました。緊急時に備えて計上し、その年度内に支出する目的で使用決定したはずの予備費がほとんど繰り越されております。 　この支出の目的は、岸田政権下での定額減税に係る調整給付に対する措置ですが、実際に調整給付が開始されたのは令和六年六月以降であり

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　久しぶりにＯＤＡ特、沖北特で質問の機会をいただきました。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、外務大臣と、今日またＪＩＣＡの理事長にもお見えをいただいておりますけれども、改めて今の人権、平和が問われる状況の中で、ＯＤＡのあるべき姿という観点で少しやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　先週、決算委員会でも大臣とはいろいろやり取りをさせていただきました。若干その続きの部分もありますけれども、改めて今日はガザの状況から、外務大臣、少し見解も含めてただしていきたいと思うのですけれども、資料の一にもありますが、ガザが極めて深刻な状況がますます深刻化しております。三日前ですか、イスラエルがまた大規模な地上戦を始めて、既にこの数日間で五百人以上の犠牲者が出ていると、子供も含まれてという状況です。

では、それに対するイスラエル外相の回答は何だったのでしょうか。

これ、こういう状況がずっと続いていると。 　外務大臣、今、二十七か国がそろって申入れを行ったという話もありますが、それでは、人道支援物資のガザ地区への供給、これ再開できたんでしょうか、できているんでしょうか。日本からの支援がガザに届いているんでしょうか、今、この状況の中で。それちょっと確認させてください。

極めて深刻な状況がガザから報道等で伝えられてきています。多くの子供たちは本当にもう飢餓の状態で、今にも命に関わる状況が、もう数か月の話ですからね、外務大臣、今おっしゃられたとおり。 　これ、何としても一刻も早くこの状況を改善させるように、イスラエルに対して、これは日本だけではないと思いますが、強い態度で臨んでいただかなければならないということを重ねて強くお願いをしておきたいと思いますし、そういった状況の中で、イスラエル又はイスラエルに関わる我が国からの様々な、これは公的な話もそうなのですが、民間の話もそうです。よく外務大臣もＯＤＡの展開で、官民挙げて、民間の投資も含めてのようなことをおっしゃる。これ、国際社会から、例えばイスラエルでいけば、入植地における様々なビジネスに日本の企業が関わっておられる、イスラエルに武器の供与、若しくは武器の部品の供与、デュアルユースで容易に軍事転用ができるよ