立憲民主・社民・無所属

しっかりと検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　文科省に対する質問はこの一問でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

それでは、今度は、四条の国の責務についてお尋ねをいたします。 　四条二項には、行政事務の効率化及び高度化を図るために国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるというふうなことが書いてある。 　国家公務員、いわゆる官庁をめぐる人材不足の問題や人材確保の難しさというような観点で捉えると、このような行政事務の効率化というのは必要だろうというふうに私は思いますし、そのことが政府の方針として掲げられることについては理解をするものではございます。 　ただ、懸念しているのは、定員との関係です。ＡＩ導入によって効率化ができる、効率化できたから人減らしていいよねというような考えに直結すると怖いなというふうに思っています。この定員削減との関係について、考えがあるかどうかということについてお答えいただければと思います。

ありがとうございました。明確な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　業務量に応じた適正な人員配置というのは、この間、国家公務員、いわゆる官庁においても、引き続き追求、推進するべき課題として掲げられたというふうに思います。 　是非このＡＩの導入に当たって、効率をするあるいは省力効果が生じるということが仮に起こったとしたら、そのことは、申し上げましたように、業務量等に応じた適正な人員配置の達成に向けた契機とすべきというふうに考えますけれども、いま一度その点についてのお考え、お聞かせをいただければと思います。

ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。 　第五条に規定をされています。この五条の条文を読むと、デジタル社会形成基本法とか科学技術・イノベーション基本法とか、いわゆる先行する法律とほぼ同様の条文ではないかなというふうに理解をしているところでございます。 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定をし、及び実施する責務を有するというふうになっている。 　今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。で、この地方公共団体の責務規定についてが、なかなか、公共団体から見たときにどのように受け止めら

自治体を追い立てるようなことがないようにということだけお願いをしておきたいというふうに思います。 　地域の特性を生かしたというところについても実は質問したかったんですけれども、もう時間が余りなくなってきて、一つ確認をさせてください。 　地方公共団体の責務のところには、国の責務のところには、先ほど御報告をしたというか説明をしたというか、お知らせをした、行政事務の効率化及び高度化を図るため、積極的に活用しますという文言が国の責務にあるんですけれども、これ、地方公共団体の責務にはこの文言がございません。つまり、行政事務の効率化については地方公共団体の責務とはされていないということだと思います。これは、地方公共団体の独自性と主体性を尊重するという観点から見て、僕は極めて妥当な条文の構成ではないかなというふうに思うんです。 　ところが、衆議院の政府答弁の中で、地方公共団体の責務とした理由という

どうもありがとうございました。 　済みません、今日、総務省にも来ていただいていて、ちょっと時間がなくなったので、申し訳ないですけれども、四ポツの③、④飛ばさせていただいて、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。 　総務省がガイドブックというのを作っていらっしゃるんですね、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック。これ、よくできているなというふうに思うんですけれども、よくできているなというふうに思う一方で、こんな便利なツールを何で使わないんですか、よそではもうこんなに使っていますよ、今検討しないと乗り遅れますよというふうに書かれているように見えるんです。 　このガイドブックの中に、先ほど政府答弁でも御紹介しましたけれども、例えば、業務の効率化や住民サービスの向上の実現に寄与することが期待をされていますとか、今後は更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待をされています

時間が来ましたので、もう多くは申し上げませんけれども、強制につながってはならないということ、これだけはしっかり訴えさせていただきたいと思いますので、総務省にも受け止めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の議題は電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、それぞれの法の目的について大臣にお伺いいたします。

それでは、電気通信事業法とＮＴＴ法の法律番号について基盤局長にお伺いいたします。

それでは、両法律の施行日についてお伺いいたします。