立憲民主・社民・無所属

何となく分かるような分かんないような気が私はしてならないんですけれど。 　年度途中に発生した資金需要は、補正予算で一般会計から投資勘定に繰入れを行ったという例もあるというふうに聞いておりますけれど、現状でも、借入れや留保金という制度をつくらなくても機動的な資金調達をできるんではないかなというふうに考えておりますし、今の御答弁だと、今まで対応できなかったという事例はないという御答弁でもありましたので、もう一度、なぜ現状では不十分であるのかという点について、機動的な資金調達が本当に必要なんだというところについて、もう一度御答弁いただければと思います。

ありがとうございます。 　特別会計の中だけでその資金繰りというか、しっかりと回していくというのはよく分かるんですけれど、特別会計に余裕があって、一般会計が厳しいから、逆に特別会計から一般会計に資金をというようなことも、我々、よくいろんなところの財源で特別会計のこの余剰資金を使うべきだというような話を立憲民主党としてはさせていただいておりますし、今はそういうことが可能であるというふうに認識をしておりますけれど、これが変わって、この法改正になると、逆に言うと、一般会計が苦しいから特会から一般会計に入れるということがなかなか、留保金で持ってますよということで、しにくくなるのかなというふうに思いますし、政府としてもそういう言い方になってしまうんではないのかなというふうに、その点を強く懸念しているところでございます。 　次に、借入先についてなんですが、民間金融機関から借入れを行う方法と、それから

そうすると、今最大十年という話がありましたけれど、その期間について、政府というか国会が関与をするチャンスというのはあるんでしょうか。ちょっとこの点、もしお答えいただけるようでしたらお答えをいただければと思います。

ありがとうございます。 　国会が知らないところで五年だ、十年だと決められても困るなというふうに思ったので、ちょっと御答弁いただいたことに質問させていただきました。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったので、もう一つ、リスクの高い、リスクマネーの供給ということになっているので、財政融資資金というところから借り入れるということになると、本来であれば手堅い投資というものが行われていた財政融資資金もリスクにさらされることになるんではないかなというふうに思っておりまして、そういう安定性が損なわれるおそれがある、ですけれど、融資先としてその財政融資資金を選んだ理由というものについて説明をいただければと思います。

最後の質問になりますが、借入額と留保額についてのところの懸念についてもう一度お尋ねをしたいと思いますけれど、審議会にその留保額、借入額については試算と目安額を示してしっかりと説明をしていくというふうに国会でも御答弁をされております。具体的にどのような検討が行われるのか、そしてその検討の内容については、上限額の妥当性なんかについてどのように担保するつもりなのか、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

副大臣は審議会の担当の副大臣だと思いますが、その点しっかりと御説明できるようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の熊谷裕人です。 　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われているとは到底言えません。 　産投機関やその所管省庁、さらには財務省における実効的な取組がいまだに実施されていない中で、財源面を先行して措置しようとするのは早計であると言わざるを得ません。 　そして、改正の内容にも大きな問題があります

私は、ただいま可決されました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君及び大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。 　二　各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────