立憲民主・社民・無所属

是非これ、看護師にも広げていただけるように検討していただけないかということです。お願いします。

細胞診もそれほど大変ではないと聞いていますが、いかがですか。

やっぱり、このワクチンありきになってしまっているところが、各自治体で、特に自治体議員などもこういったワクチンを接種することを勧める人がいるわけで、もう本当にこのことによって多くの被害者が生まれて、今も苦しんでいます。 　この予防接種健康被害救済制度の問題はまだまだありますが、本当に、このレプリコンワクチンのことについて次に質問させていただきます。 　昨年十月から新型コロナワクチンのレプリコンワクチンの接種が開始され、半年以上が経過しました。これまでもレプリコンワクチンの危険性を指摘してきましたが、やはり接種された方の一部に副反応が発生しており、中には死亡事例もあると聞いております。 　まず、レプリコンワクチンであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社のワクチンの昨年十月の接種開始からのこれまでの副反応疑いの報告状況について、また製造販売業者からの報告件数と報告頻度の率、また死亡報告の件数を

もう既に二件のこの死亡例が出ているということです。 　報告頻度の率としては、この他社の新型コロナワクチンでは最も高くても〇・〇〇三三％であり、レプリコンワクチンの〇・〇四五一％という数字は桁違いに高いものとなっています。レプリコンワクチンのメリットとして副反応は比較的少ないと説明をされてきましたが、現状はそうなっていないようです。他社の新型コロナワクチンと比べてそもそもの接種者数が少ないことを考慮する必要はあるかもしれませんが、やはりこのような危険なワクチンは使用をやめるべきだと考えます。 　一方で、レプリコンワクチンの製造については、福島県南相馬市に加え、二〇二八年には神奈川県小田原市でも工場の稼働が見込まれています。こうしたレプリコンワクチンの使用拡大に進むよりも、まずは新型コロナのレプリコンワクチンにおいて桁違いに副反応が多い状況を検証する方が先なのではないでしょうか。厚労省の見

その専門家、審議会の委員のほとんどがワクチンメーカーから、製造メーカーから研究費を得て研究している人たちが、専門家という人たちが多く入っている審議会での議論です。私は、本当にその専門家自体をこれ入れ替えなければいけない時期に来ているんではないかとも思います。 　このコロナワクチンの健康被害状況について、令和五年度の特例接種、特例臨時接種、そして令和六年度の定期接種、新型コロナワクチン予防接種についてお尋ねします。 　令和五年度は、新型コロナワクチンの特例臨時接種が全額公費負担で行われました。まず、令和五年度の特例臨時接種におけるワクチン確保量と、それに要した費用、接種に至らず廃棄された量、それぞれお答えください。

これ、七十七兆円ぐらい掛かって、この全部コロナの予算掛けているわけですけれども、このワクチンにどれほど掛けたのか、本当にこれしっかり精査していただきたいと思います。 　多額の費用を掛けて行われたこの特例接種ですが、結果的には多数のワクチンが廃棄されることとなりました。この点について、政府の受け止めを御説明ください。また、政府としては、特例接種を行ったことによりどのような効果があったとお考えでしょうか。

この新型コロナワクチンによる健康被害が多数生じています。令和五年度の特例接種によって生じた健康被害について、健康被害救済制度における認定件数と被害状況、健康被害状況の概要、お答えください。

これ、一体何人亡くなったら重大な事象が生じているということになるんでしょうか。もう本当にいいかげんにしてほしいんですね。 　これ、審議会の委員の審議を見ていても、結局その利益相反関係にある人は議論には参加しない、決議にも参加しない、議決にも参加しないということでよろしいですか。

これ、テレビに出てくる、新聞に出てくる専門家の人も、一体幾らもらって発言しているのかをちゃんと発言してほしいと思うんですけれども、この審議会ではやっているわけです。 　そして、私は、問題だと思うのは、結局審議会に出てくる専門家の人たちも、この議論の議決に参加しないことによって、結局重大な事象が生じていても、生じていないということも言えないじゃないですか。生じていないということさえも結局その審議会の専門家の人たちは発言しないということが、本当に、ずうっとこの重大な事象は生じていない、重大な事象は生じていないという、この繰り返しの答弁とずうっと同じことを専門家に言わせているだけで、本当にこの問題、ずうっとこのまま累積のものが来てしまいました。 　今年の四月二日になってようやく共同通信が累積の数字を報道しました。そして、四月九日にＮＨＫも報道しました。ようやくこの累積の数についてマスコミが取

この医療機関からの自発的副反応報告、医薬品の市販後におけるリアルワールドデータに基づく重要な安全性のシグナルについては、このファーマコビジランスにおける国際的原則、ＩＣＨのＥ２Ｅのガイドラインなどに照らしても、政府がリスク評価の再検討や再修正、政策修正を行うべき機会、繰り返しこれ存在したと考えられます。 　これは、にもかかわらず、政府がこれらの自発報告の累積的傾向を政策的に意思決定に反映させることなく接種事業を継続、拡大させてきたことは、この被害の拡大を結果的に容認してきたという政策的な過失ではないかという指摘が免れません。この点について、厚生労働省として、自発報告データの解析をどのように位置付け、どのようなタイミングで内部検討を行ってきたのか、あるいは意図的に行ってこなかったのか、検討経緯や報告書、専門家会議の議事録など存在するのであればしっかり明らかにしていただきたいと思いますが、い