立憲民主・社民・無所属

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日はたくさん質問がありますので、早速始めさせていただきます。 　手掌多汗症に対する胸腔鏡下交感神経遮断術、ＥＴＳということについて、これは二〇〇三年、二〇〇四年ぐらいに問題になっていたんですが、今もこの手術を受けて後遺症に悩んでいる人たちが、仕事を辞めなきゃいけない人たちがまだ出ているということなんですが、これ、今何件ぐらいこういった手術行われていて、こういった後遺障害、どれぐらい出ているんでしょうか。

この手術によって、結局、手のひらとか脇の下の手術は、抑えることはできても、その後、全身からおびただしい量の汗が出てしまって、これが代償性発汗ということなんですが、これによってもう普通の事務仕事もできなくなってしまうというひどい被害に遭ってですね、こういったことを是非国としてこれ警告を出すべきではないかと思います。 　これ、保険診療で行われていることなんですが、後遺症が出てからの再手術ということは、これはもう自費になってしまって、保険も受けられずに、今海外に、フィンランドなどに行って、二百万から六百万ぐらい掛けてその再手術を受けに行っている方たちがたくさんいるということなんですが、これについて、国として、保険、これこのまま収載しておいていいんでしょうか。

これ、この手術の発祥の地であるスウェーデンでは二〇〇三年にやめていると、多くの患者からの苦情により法的に禁止になったということなんですね。台湾では、二〇〇四年以降はこの未成年者への手術は禁止をされています。 　こういったことを踏まえて、国として警告発すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

是非厚労省としても調べていただいて、是非こういった警告をやはり厚労省として発していただきたいと思いますが、いかがですか。

これ、医師と学会と厚労省がぐるになっているんじゃないかと。本当にこの人たちは、やっぱり非常に被害を受けても認めてもらえないと、これどっかで聞いたことある話ですけれども、こういった障害を受けても、障害についての認定をお医者さんが、その学会でですね、もうぐるになってしてくれないと、そして副作用の報告もしてくれないというようなことになっているんではないかといったこともありますので、もう是非しっかり調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

これは是非、国民生活センター、全国消費生活情報ネットワークシステムなどを見ても、たくさん出てきているんですね。これ、やっぱり消費生活センターの方にこうした声が寄せられているということも踏まえて、是非、学会だけの意見ではなく、しっかり当たっていただきたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチンについて質問します。 　先月二十一日の決算委員会、当委員会でも取り上げましたが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開の経緯について改めて伺います。 　決算委員会で、このＨＰＶワクチンの積極的勧奨が検討された当時、厚生労働副大臣であった三原大臣が、厚生科学審議会の副反応検討部会において積極的勧奨の再開に関する議論が行われるより前の二〇二一年四月にＨＰＶワクチンメーカーのＭＳＤ社と面談したことを認められました。 　面談の際に、厚労省からＭＳＤ社に対し、積極的勧奨の再開に備えたＨＰＶワクチンの確保を要請したか否

この問題については、四月九日、もう一か月前に、厚生労働委員会、衆議院の方で宮川議員が取り上げて、そのときもそういった同じ質問に対する答弁でした。 　この文書の存在や確認する記録、これ確認できているんでしょうか。確認できたのであれば、この内容を説明してください。文書や記録が確認できないとか存在していないというのであれば、公文書として残らないというような不透明な書面のやり取りを担当者間でなされていたという可能性があるということなんでしょうか。厚労大臣に見解を求めます。

これ、ワクチンメーカーからの圧力により、審議会を軽視して結論ありきで積極的勧奨が再開されてしまったと疑わざるを得ません。このように不透明な経緯で積極的勧奨が再開され、現在までに多くの方がＨＰＶワクチンを接種しています。 　積極的勧奨再開後における重篤な副反応の件数、健康被害救済制度の申請件数及び認定件数と、これらの件数に対する大臣の受け止めをお答えください。

到底安心して受けられるような状況ではないということを申し上げていきたいと思います。 　これは、接種勧奨後にこの副反応疑いが非常に多くなって、そしてこのＨＰＶワクチンの健康被害に対して協力医療機関を設置して医療提供体制の強化を図っているとのことですが、協力医療機関に受診するにはまず接種を行った医師又はかかりつけ医に相談することになっており、そこからなかなか協力医療機関に結び付かないケースもあると聞いております。健康被害が生じてしまった方がより速やかに必要な医療が受けられる体制を整備していただきたいと要望します。 　また、子宮頸がん予防については、ワクチンに頼るよりも、ヒトパピローマウイルスに感染しているか否かを調べるウイルス検査、ＨＰＶ検査を行うことが近道だと思います。先ほど小野田議員からも検診の質疑ありましたけれども、この検査の方、こっちの方をしっかりやっていただきたい。 　そして、