立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に行きます。パタゴニア訴訟のことについて質問をします。 　昨年六月十一日、この厚生労働委員会でパタゴニア訴訟について質問をしました。有期雇用で働いていた元パート社員の女性、藤川瑞穂さんがパートの雇用期間を最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案でした。 　皆さん、資料の一を御覧ください。 　先日、この件に関して和解したとの報道がありました。この件について大臣は御存じか、認識をお尋ねします。

昨年の六月十一日のこの委員会で武見敬三前厚労大臣は、一般論として、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの答弁をされ、新聞紙面にも掲載をされました。 　労働契約法十八条の取扱いについては福岡大臣も武見前厚労大臣と同じ認識か、厚労省の認識は変わっていないか、お答えください。大臣、お願いします。

どうもありがとうございます。 　今回の和解内容は、解決金十四万円、互いに誹謗中傷をしないの二点のみです。残念ながら彼女の復職はかなわず、そして解決金もたったの十四万円です。その上、パタゴニアは、労働契約法十八条の趣旨を理解し、今後、無期雇用転換逃れをしないとかパート社員を安定的に雇用していくというような約束も一切交わしていません。私はここが大問題だと思っています。 　パタゴニアが当初提案した和解案はこうでした。解決金五十万円、原告の月給七か月分。まあ、つまり一月七万円程度だったかなと思います。和解をしたことを含めて口外禁止ということで、もう一切言っちゃいけませんよと、外に向けて一切言っちゃいけませんよという口外禁止というものを付けてきました。口外禁止に関しては、訴訟及び和解の経緯と内容、原告の感想など、原告の配偶者を除く第三者に話してはならないという内容でした。彼女が所属している札幌地

図られていないからこういうことが起こっているんだと思うんですよね。 　彼女は四年九か月で雇い止め解雇になりました。五年で無期雇用転換の申出ができる直前のことです。会社側は、五年の更新上限を面接時に示していた、会社側には非がないと主張しているということです。しかし、恒常的な業務を有期雇用にし、更新上限を五年以下にして無期雇用転換をさせないようにしている企業に規制を掛けることは、今の労働契約法十八条の中ではできません。そのことによって、漏れ落ちている、彼女のように使い捨てられていく有期労働者が生まれるわけです。 　ここの会社は、じゃ、みんなそろって五年前に雇い止めさせているかといったらそうじゃないんですよ。彼女が、やっぱり自分が期待権を持つだけの理由があった。なぜなら、約百人のパート労働者が五年を超えても継続雇用されている、この事例があるわけですよ。期待権発生しますよね。こういうふうに恣意

大臣、このケース、問題あるとは思いませんか。 　私、これ、こういう有名企業がこういうことをやって、十四万円の解決金で済むという、これ水準にしちゃいけないと思うんですよ。有期雇用の労働者が雇い止めになって闘ったときの水準、たった十四万円。そして、今後このようなことはしないと、継続して安定した雇用を保障するなんていう一言も取れていないようなこんな和解、やっぱり水準にしてはいけないと思うんですが、大臣、どうですか。

制度の趣旨が伝わっていない、十分に伝わっていない、いや、その裏をかいてこういうふうに五年の前に首を切るということが今横行しているということについて、手を打たなければいけないんじゃないかということを強く伝えておきたいと思います。 　パタゴニア裁判原告の藤川瑞穂さんから、福岡厚労大臣に伝えてほしいメッセージを受け取っていますのでお伝えします。私たち非正規労働者が安心して働けるよう、しっかりと法律で守ってくださいとのメッセージをいただきました。 　この法律で労働契約法十八条からやっぱり漏れ落ちる人たちがいる、そして脱法を行う企業があるという現実を、大臣、しっかりとこの例から受け止めていただきまして、引き続き早期のやっぱり対応が必要なことであるというふうにお受け止めいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 　それでは、残りの時間、もう一つ質問をさせていただきます。 　

今大臣が全部しゃべってくださったかもしれませんが、この被害を受けた方々から、大臣に是非細かく聞いてくれというふうに今日たくさん御質問いただいているので、もう既に答えたとか、そして裁判中だから語れないということもあるかもしれませんが、一つ一つちょっと質問させていただきますので、答えていただければと思います。 　Ｂ型肝炎は、集団予防接種の注射器使い回しが原因です。一九八八年、昭和六十三年まで行われていたので、大臣、私たち同い年ですけれども、大臣を含めて多分委員の皆さんのほとんどがやっぱりこれを経験されているということになります。 　Ｂ型肝炎には、発症と鎮静化を繰り返す再々発型の慢性肝炎の患者さんがいらっしゃいます。この慢性型肝炎患者の救済範囲をめぐり裁判が行われてきたというのが先ほど大臣がお話ししてくださったことです。 　争点は、損害賠償請求が消滅する二十年の除斥期間についてどうするかと

仮に福岡高裁の見解を受け入れた場合、原告のうち何人が一千二百五十万円の和解金の給付の対象になるというふうに考えていらっしゃるか、その辺のことを計算されているか、お答えください。

今日お配りした資料の中には書いておりませんけれども、新聞報道などによりますと、裁判所で係争中の約三百人のうち三十五人程度が対象になるというようなことも書かれていました。 　二〇二〇年四月一日から施行されている改正民法七百二十四条についてお尋ねします。 　不法行為による損害賠償の請求権について定められたものですが、二十年の期間は除斥ではなく時効と明記された理由は、被害者の救済を機械的に退けることがないようにするためなのではないかと考えます。 　附則三十五条、不法行為等に関する経過措置があるとはいえ、被害者救済のために民法が改正された経緯を踏まえれば、国の除斥期間が経過しているという主張はやめるべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねします。

請求期限がこれ二〇二七年の三月三十一日となっています。ちょっと質問の順番入れ替えましたが、それまでに救済されるべき方が全員救済されるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは、再々発型の方だけではなく全ての方、対象者が四十五万人いるのではないかということで、これ、二〇二一年の六月十日、厚生労働委員会で立憲民主党の川田議員が質問をした際に、政府参考人の方から、対象者が最大四十五万人というような答弁もありました。 　こういった方々を救済することがこの請求期間でできるのかどうかということを教えていただけますか。