立憲民主・社民・無所属

この状況を生み出しているのは国の制度設計、国の責務だと考えております。しっかりと取り組んでいただかなければいけないと考えております。 　その上で、今回の医療法改正でも医療と介護の連携は不可欠です。退院後の受皿としての介護体制整備を同時に進めなければいけないということは、この委員会でも多数の委員が指摘をしているところではあります。憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権、国の責務として守るべき医療、介護、福祉を戦略的に守っていく、その視点から今回も質問をさせていただきます。 　まず初めに、今後の地域医療構想についてお伺いしてまいります。 　この構想では、病床だけではなく外来、介護を含めてまさに地域の医療を守るための戦略を協議することになりますが、その場として調整会議は都道府県が調整役を担う重要な場ですが、会議の進め方や政策評価は自治体ごとに差があります。国は、関係者の意見を聞いてガイド

前向きな御答弁ありがとうございます。それぞれ盛り込んでいただけるということですので、是非どんどん進めていただきたいと思います。 　また、ガイドラインの作成についても、当事者も含めて検討いただいていることについても評価をさせていただきたいと思います。 　その上で、調整会議そのものについても、先日から住民の参画が必要という意見もありますし、答弁もあったかと思います。しかし、実態は、現在の三百四十一会議のうち、住民参加が確認できるものは四十九、僅か一四％にとどまっている。さらに、医療提供者側に偏りがあり、サービスの受け手側の視点が不足しているのではないかという指摘も行われています。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　患者、住民代表を正式メンバーとして位置付けるのでしょうか。単なる意見聴取ではなく、意思決定への参画の仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

昨日の中尾参考人からもやはり住民参加の確保の重要性というものが指摘をされておりますので、その点についても是非どんどん進めていただきたいと思います。 　またさらに、介護の窓口となる地域包括センターの参画率も現在一割にとどまっているという状況ではありますが、ここも介護との連携を考えれば更に増やしていかなければいけないと考えておりますので、是非、地域一丸の議論を進めるような仕組みづくりを国には求めたいと思っております。 　続きまして、次の質問に移ります。 　調整会議は代表者が集まる場所ですが、より実態を把握し、実効性を高めるためには、やはり担当者レベル、実務者レベルの部会を常設し、課題共有を行う必要があるのではないかと考えております。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　実務者部会を常設する考えはありませんか。また、都道府県が部会を設置しやすくなるように国として支援をすべきだと考え

前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　続けます。 　調整会議では大事な地域医療について、そして介護についての方向性をもし決めたとしても、それが実行まで担保されるのかということを私は非常に重く考えております。 　では、調整会議で決定されたことを誰が主体となって財源をどう確保して進めていくのか。例えば、財政力が弱い自治体ですとか、今でも赤字で悲鳴を上げている医療関係者の皆様の自助努力だけを求めても限界があるのではないでしょうか。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　国の明確な財政支援が不可欠です。調整会議の合意の実効性を担保する仕組みについてお伺いいたします。

都道府県が非常に重要な役割になると、昨日の参考人質疑でも、非常に都道府県職員の皆様に求められる役割は大きいと、意識変革が必要であるというような御指摘もありました。 　そこまで都道府県職員の皆様に求められるものなのか。私もその素質は十分にあられると思いますが、非常に激務な中で今までも業務をしていただいていますので、そこはやはり国としても技術的な支援、財政的な支援も含めてもっと必要だと思いますので、是非前向きな御検討を今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地域医療の最前線で使命感を持って臨んでいただいております診療所、住民に最も身近な医療機関、診療所について、直近十年間の設置数の推移を参考人にお伺いいたします。

私がこのことを確認させていただいたのが、やはり、その平均利益率が診療所は六・四で大丈夫ではないかというような雰囲気が絶対に広がってはいけないという思いから質問をさせていただきました。 　全国的に診療所が増えているとはいえ、その半数以上は東京都に集中していまして、私の故郷である宮崎県も僅か五軒しか、五診療所しか増えていません。四十七都道府県の中でも二十四県は減少しているという、本当に診療所の皆さんも危機的な状況の中で御奮闘いただいている。地方ほど医療提供体制が脆弱化をしているということは決して忘れてはならない。その上で、医療法改正も臨まなければいけない、診療報酬改定も臨まなければいけないというふうに考えております。 　また、診療所の承継について、国は、政府は補助金を御用意していただいているところではありますが、地方では、そもそもその後を継ぐ医師さえ確保することがままならない、そこまで厳し

そもそもその受けてくださる方を確保するというのが非常に難しいという状況は共通認識だと思います。あと、医師偏在対策についても、医師手当のことをこの委員会でも議論なされています。果たしてその手当で本当に来てくれるのかという点についても、今後もしっかりと状況を見極めながら本当に実効性がある政策を打っていかなければいけないと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。 　処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い、本当に厳しい状況になっています。政府は月一万円アップというものを掲げていますが、到底追い付けるような状況ではありません。 　そこで、発議者にお伺いいたします。 　修正案では適切な処遇を掲げていますが、その具体的な目標と実現の手段は

是非、政府そして厚労省には、今の発議者の意見含めて、具体的な政策提案を含めてしっかりと前向きに進めていただきたいということを私からも改めて強く要望をいたします。 　また、処遇に関しましては、少なくとも全産業平均並みは確保しなければいけないと私は考えております。それだけ命と暮らしに関わる重要なお仕事をしていただいていますので、その点についても強く求めまして、次の質問に移ります。 　続いて、オンラインの精神療法の在り方について質問いたします。 　精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会があります。その検討会において、オンライン精神療法の検討が進められてきました。その中で、精神障害の当事者の構成員からは、オンライン診療初診解禁に過剰な規制を設けるべきではないとの意見が出されています。 　この委員会でも質疑がなされておりますが、精神療法については、現在、オンライン診療での初診はできな

是非、今後も患者さんが、必要な方がオンラインで初診を受ける、受診の機会を確保する方向で検討を是非進めていただきたいと思います。 　続けます。 　施行後二年をめどとして、このオンラインの規制、初診オンライン規制については、定期的見直しをするというような文言もあると思いますが、あっ、済みません、必要に応じて見直すという文言になっていると思いますが、例えば、施行後二年をめどとした定期的見直しをすべきではないでしょうか。ずっと規制ということになりかねないのではないかと危惧をしておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。

是非前倒しで検討を進めていただきたいと思います。 　また、これまで繰り返していますが、やはり私は、当事者の声、極めて重要だと考えております。指針の改正に当たっては、パブリックコメントを実施すべきです。参考人の見解をお伺いいたします。