山内佳菜子

立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 　まず冒頭に、大分市佐賀関の大規模火災で被災された皆様、亡くなられた方には心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げて、私の質問に入らせていただきます。 　過去の大規模災害の避難者数と避難所閉鎖までの時期を振り返ります。阪神・淡路大震災、三十一万人で閉鎖まで六か月、東日本大震災、四十七万人で二年九か月。さらに、三月に政府が被害想定を出しました南海トラフ巨大地震については、避難者が千二百三十万人、国民の一割に上ります。まさに国家存亡の危機です。私の故郷宮崎県もこの中に含まれています。 　だからこそ申し上げます。自治体任せ、自治会頼み、自己責任に押し付けてきた構造はもう限界です。国民の命と尊厳を守ることは国家の責務です。災害は、その国がどれだけ人を大切にするかを映し出します。誰一人取り残さない、命と人権を守り抜く、その国家観がまさに今度設置される

防災庁につきましては、報道によりますと、来年の十一月には設置をする方針であると。もう一年もないというような状況であります。 　防災庁が一体どれぐらいの職員規模になるのか、まさに核心的な部分になると思います。この点についてお伺いいたします。

被災自治体への派遣という部分も出てくると思いますので、人数確保についてはしっかりと対応いただくようにお願いいたします。 　また、福士委員からも質問がありました、地方に二拠点を設置するというような報道もなされています。この点についてお伺いいたします。二拠点とするその根拠は何でしょうか。また、三十を超える自治体がその誘致に動いているというような報道も見ました。拠点を増設する考えはないのかをお伺いいたします。

まず、その適切な数というものは柔軟に御検討いただきたいというふうに考えております。 　また、御検討が続いているということではありますが、例えば地方拠点を設置するに当たってはどのような点がポイントになるのか。これも質問が重なるかもしれませんけれども、例えば交通網ですとか災害特性とか行政との連携なども重要なポイントになると思いますが、その拠点を設置する場合の判断基準の考え方について、現時点でお答えいただける範囲でお示しいただけないでしょうか。

もう一年もありませんので、早急に方針を固めていかなければいけない時期ではないかというふうに考えておりますので、是非しっかりと御検討をお願いしたいと思います。そのことを強く求めまして、続いて備蓄についてお伺いをいたします。 　今年一月に初めて政府として自治体の備蓄調査を実施し、公表をされました。その結果について、把握できた課題と、あと改善策、できればスケジュール感についてもお伺いいたします。

備蓄品について自治体がどれだけ準備を進めないといけないのかというような基準を国で作ろうとしているというお話も伺いました。それはすごく自治体にとって有り難い話だと思いますので、是非早急に御準備を進めていただけたらというふうに考えております。 　また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。 　避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水準を、では、誰が設定し、どこまで国が責任を持つのでしょうか。多様な当事者の視点が不可欠だと考えております。参考人から説明を求めます。

誰が設定するのかという点については、やはり国だけではなくて、様々な当事者、有識者の声を今後もしっかりと反映をしていただきたいと考えております。 　またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が起きるたびに更新をする仕組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　私も自治体を新聞記者として取材をさせていただいてきました。じゃ、自治体が一体どこまで備蓄が進めているのか、準備が進めているのか。実際は、必要量を準備できているのではなくて、予算上、必要、できるところまでしか準備ができていないというのが現状ではないかというふうに考えております。これは自治体の皆様を責めているわけではなくて、予算上そうせざるを得ないという、それほど厳しい現実がある。だからこそ、そこを国がしっかりと手当てをしなければいけないと私は考えています。 　その上で質問を続けますが、今年の夏に共同通信が行った調査では、全国千七百市区町村のうち避難所基準を満たしていない自治体は四九％、半数に上りました。理由の半数がやはり予算不足、あとは物を置く場所が確保できない、避難場所を十分に確保できないという場所不足です。やはり自治体任せでは整いません。 　ここで改めてお

防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。 　今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護者を、その中でどこに誰がいるのかという把握も非常に難しいですが、すごく大切なことになってまいります。 　そこで、お伺いいたします。これらを国として把握する仕組みを整えるべきだと考えますが、方針をお伺いいたします。

足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。 　聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。 　災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。 　今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。 　そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。