立憲民主・社民・無所属

やはり、せっかく事業を提案しても、やはり執行率が低いということが問題だというふうに思いますので、大所高所から俯瞰した視点で、これのみならず様々、国の役割、地方の役割、考えていく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。 　そして、続きまして、こうした環境省の支援事業の財源となりますエネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定についてお伺いをいたします。エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定における多額の剰余金についてであります。 　この勘定は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設置されております。両対策費の特定財源として原油等に課される石油石炭税収のうち、必要額が一般会計を経由して同勘定に繰り入れられています。 　この勘定については、これまでも多額の剰余金の発生が問題となっており、平成二十四年一月には、会計検査院がそ

一般会計が極めて厳しい財政状況の中にある中で、監視の目が行き届きにくい特別会計において、税収を財源とする一般会計からの繰入額の二倍に近い剰余金を発生させている事態は看過できるものではありません。 　一兆二千億円余りの剰余金を発生させているということは、そもそもの予算の見積り、繰入額の決定が適正ではなかったのではないでしょうか。端的に御答弁をお願いいたします。

もう一点指摘をしておきたいと思うんですが、平成二十四年度の会計検査院の指摘で、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも、歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が高くなる一因となっているという指摘があります。 　ほかの特別会計ですと、当初予算で決めた繰入額と実際繰り入れた額を比較すると、他の特別会計では、実際に繰り入れた額の方が当初予算で決めた額よりも減額になっている場合があります。それは、当然のことながら、執行状況において当初決めた予算額よりも実際に繰り入れた額が減額になるということであります。 　なぜ、エネルギー需給勘定だけが、当初決められた額と、そして実際に繰り入れた額が同額なのかというところに疑問を持つものであります。剰余金率が右肩上がりで推移している現状も踏まえて、他の特別会計における繰入額の調整方法、こちらも参考にしながら剰余金の

エネルギー需給勘定だけが特別というわけにはいかないと思いますので、是非、繰入額の調整方法について今後検討していただきたいことをお伝えしておきます。 　そして、このような状況の中で、このエネルギー需給勘定の歳入は、転嫁して結果的には国民が負担をしている石油石炭税収により賄われております。石油石炭税は、石油石炭税法に基づいて原油等に対して課される税でありますが、現在は原油換算で一リッター当たり二・八円が課税されています。物価高の中で、当然ガソリンの価格にも影響しておるわけでございますが、エネルギーに係る国民の負担も高くなっているにもかかわらず、予算が十分に活用されず、多額の剰余金が発生している現状は、国民の理解を得られるものとは思われません。 　石油石炭税が一般会計にも留保され、そしてエネルギー需給勘定でも剰余金が膨らんでいるのであれば、むしろ国民負担を抑制すべきではないか、石油石炭税の引

そして、このエネルギー需給勘定なんですが、この目的も内容も大分新たな時代にふさわしくなくなってきているのではないかなというふうに考えております。かつてはよかったと思いますが、新たな時代にふさわしいエネルギー需給勘定の目的そして内容に改めていくことを、環境大臣にも、気候変動等、再エネ等々主導する大臣でありますので、そのことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。スマートシティーの推進事業の成果と課題についてお伺いをいたします。 　スマートシティー事業では、提供サービスの利用が極めて低調で、本事業が住民ニーズに合致していないと指摘されてきております。このようになった原因分析についてお伺いをいたしますし、また、複数自治体間、分野間のデータ連携が進まなかった要因として、申請における要件設定の緩さが挙げられています。そして、本

質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。鈴木法務大臣、そして関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、フジテレビの元女性アナウンサーが中居氏から性暴力の被害を受けたという点に関連しまして、冒頭、業務の延長線上の性暴力について法務省に見解を伺いたいと思うんですね。 　これ、第三者委員会がいろいろ認定しまして、経営陣の責任や企業風土を厳しく批判したということでございます。 　私は、前回の法務委員会の質疑で、検察庁内の元検事正による女性検察官に対する性暴力について取り上げました。今この日本にも、この被害者の仕事を失いたくないという思いを利用した性暴力というのは、日本全国、日本社会の中にたくさんあるのではないかというように思うんですね。まさにこの業務の延長線上の性暴力というのは、我々が皆で解決していかなければならない大きな大きな社会問題であるというように認識しております。

今、法務大臣から業務の延長線上の性暴力を許さないという強いお言葉をいただいたんですけれども、これは検察庁内の元検事正による性被害についても私問題提起しましたが、この検察庁内については、六年間、被害者は声を上げることができませんでした。今回のフジテレビの元女性アナウンサーについては、二〇二三年五月にこうしたことが起こったと言われていますが、随分時間がたっています。第三者委員会の調査報告書は、十年前の同種の事件にも触れているということなんですね。 　もう一度、法務大臣に伺います。 　なぜ、性暴力の被害者は、特にですよ、業務の延長線上の性暴力の被害者というのは被害申告が難しいんでしょうか。よろしくお願いします。

被害者の方々は、特にこの業務の延長線上の性暴力についてはなかなか、ほかの件でもそうですけれども、被害申告、声を上げづらい。 　統計見てまいりましたが、二〇二三年、内閣府男女共同参画局の調査によると、相談しなかった事例として、恥ずかしくて誰にも言えなかった、これ半分です。相談しても無駄だと思った、これが大体三割です。また、自分が我慢さえすればこのままやっていけると思った、これが大体三割ぐらいの方いらっしゃるんですね。 　ということは、今、政府や我々立法府の人間が見ている数字は本当に氷山の一角でしかないということで、今、日本社会で行われている業務の延長線上の性暴力、これは我々が数字の統計上見るよりもはるかに重大で大きな問題であると思いますけれども、いかがでしょうか、法務大臣。

このフジテレビの元女性アナウンサーの件で、今、日本全国皆さんは、こうした仕事を、物すごくたくさん仕事をしてきた方々ですらもこうしたことが起こっているということで、業務の延長線上の性暴力、これが大きな社会問題であると皆さん認識されていると思うんですね。 　この業務の延長線上の性暴力について、数字というのは承知しておられないと今大臣おっしゃったので、これ、しっかりとこの問題に特化して政府内で調査する、これをやっていただけないでしょうか。いかがですか。