青木愛

立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。

自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。 　まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。 　小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方針を示されました。防衛大臣に就任して初めて得られる情報はどのようなものなのか、我々の想像をはるかに超えるものなのか。会見ではあらゆる部局に整理をさせているとのお

各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 　今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。

手応えを感じておられるという御答弁でございました。 　また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。 　こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。

自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 　それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。 　新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違いについてもどう捉えたらよいのか、伺わせてください。

併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。

ありがとうございます。 　続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。 　自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。 　若年定年退職者給付金については、防衛人事審議会処遇・給与部会において検討が進められ、本年八月に中間提言が取りまとめられています。また、自衛官の定年年齢については、令和十年度から引上げが行われ、令和十四年度までに全階級の定年を二歳ずつ引き上げる方針と伺っています。 　中間提言で

関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。 　退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。 　これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。

五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。 　それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。 　まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。 　実際、自衛官の勤務時間、休日、外出の実態はどのように各部隊で工夫されているのかを伺います。