立憲民主・社民・無所属

その辺りのリスクはしっかりとやっておいていただきたいというふうに思います。 　平時であればと今申し上げたんですが、もう何かにつけて有事がやってくるような状況になっておりますので、その辺りをしっかりやっておかないと、また国内で、対外支援に対して国民の皆さんが、例えば何かＪＩＣＡの財産を毀損するようなことになって、それが国民の税金に係る部分なかったとしても、そういうことが出てくると忌避感をやっぱり招いてしまうことになってしまうというふうに思うので、その辺りは特に慎重に準備をしていただきたいというふうに思っております。 　改めてお伺いするんですが、そうしたコロナ禍のような感染症が大流行したような場合でも信用保証による海外投融資を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

そういう場合には迅速に適切に対応していただきたいというふうに思います。 　それで、やっぱり大規模災害が発生したりとかというときには、やっぱりもうやってしまったものに対しては、そのポートフォリオ機能、ポートフォリオというのがもう余り機能してこなくなってくるというふうに思うんですね、やっぱり有事になってきているわけなので。 　そうなってくると、高額の代位弁済が発生するというふうに思うんです。貸倒れのリスクを勘案して、こういう場合に再保険を検討する必要があるのではないかというふうに思います。というのも、衆議院のやり取りでもありましたが、コロナ禍のときにアメリカの代位弁済は三・六兆円で、通常は一千億円ということでございました。大きくやっぱり跳ね上がるわけでございます。感染症だけではなくて、リーマン・ショックとか内戦もやっぱり勘案していかなきゃいけないというふうに思います。 　日本の信用保証制

ありがとうございます。 　今回の法改正、決して私、反対しているものではなくて、応援をしているので、だからこそ心配をしているということを改めて伝えておきたいというふうに思っています。 　一方で、やっぱりこの今回の法改正といいますか、これはやっぱり支援が、現地で日本の姿が見えにくいものだというふうに思います。ＪＩＣＡの資金調達手段が増加すると、増えていくというところは理解はするんですが、やっぱり、何回も申し上げますように、対外支援に対してはかなり厳しい目が寄せられているというところで、だからこそ日本が現地でリスクを取りながら支援をしているんだというところを理解してもらう必要があるのではないかというふうに思っております。 　少し質問飛ばすんですが、こうしたＪＩＣＡの融資を、どのように日本の協力があるということを浸透させているのか、一定の目標値があるのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　本当に努力をしていただきたいなというふうに思います。 　ポートフォリオでリスクを取っているとか、こういうのは私たちはよく分かるんですが、そういう手法を取っているからこそ、現地にはさっぱり見えにくいと。日の丸を付けてトラックが走っていくわけでもありませんし、何か工事が進んでいくわけでもありませんから、私たちが、昭和の生まれの私たちが想像している支援とはちょっと違う形になっているので、こうしたところをしっかりと現地の皆さんに伝えていただきたいというふうに思います。 　最後に、外務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　大臣がこの法案に期待すること、是非教えてください。

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。福山です。 　時間もありませんので、早速行きたいと思います。 　先ほど松川委員からも御指摘ありましたが、トランプ関税が世界各国を動揺させ、株式市場も、ニューヨークのみならず、東京も、そしてアジアもＥＵも、それぞれの市場が非常に激震に見舞われています。今日は少し、東京市場は千五、六百円今上がっているようなので落ち着きを取り戻しているようですけれども、それでも急落からまだ余り戻っているとは言えない状況でございまして、日本の自動車産業を含めて非常に今リスクが広がっているということなので、このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。 　まずは、昨日、総理とトランプ大統領の電話会談が夜に行われました。これ、外務大臣は同席されたんでしょうか。してない。答えていただけますでしょうか。

では、公電等で確認された若しくは、公電等で確認された若しくは今日の対策本部で確認されたということですね。

まずは、総理とトランプ大統領との会談が行われたことについては僕は了としたいというふうに思います。 　ただ、四月の二日にトランプ大統領から相互関税の発表がある前に日本としてはどのようなことができたのかという議論は一つあります。発表されてから、電話会談、それから今日の、今朝の本部の設置等々はもちろん私は了としていますけれども、四月の二日の発表前に一体どんなことを日本政府としてやってこられたのか、よろしくお聞かせいただけますでしょうか。

御奮闘いただいていることも多としますけれども、残念ながら、その後、四月の二日に相互関税の発表になったと。なかなかアメリカ政府には伝わりにくい状況だということも理解します。ただ、残念ながら、ＥＵの相互関税より、日本、高いんですね。それから、イギリスはそれなりにやっていて一〇パーかな。そんなことも含めて、昨日の首脳会談をキックオフとして更に御尽力を賜りたいということをまず強くお願いをしたいと思います。 　その中で、昨日の電話会談で、日本が五年連続で世界最大の対米投資国であると、それから、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると。先ほど大臣の御報告にありました総理のコメントでございますが、これはそのとおりだと思いますが、こういった発言は、恐らく累次、外務大臣からも先ほどの事前交渉でもやられていると思いますし、最初の日米首脳会談でもこの類いのメッセージは総理から発せられているはずです

いや、そのお話も僕は理解をしています。ただ、私も政権にいたときにＵＳＴＲと自動車の交渉をした経験があって、非関税障壁の話は向こうはするんですけれども、このフォード、ＧＭは売れていないという話を何度もするんですが、日本政府の、もう皆さんお分かりのとおり、ＥＵの車は売れているわけです。そして、アメリカ車はちゃんと日本で売れるような企業努力をしているのかという話も我々は当時もしていました。同じ話が出てきているわけです。そこに非常に私は遺憾に思っている部分があって。 　加えて、じゃ、昨晩の電話会談で、九日からのこの相互関税の発動について、とにかく発動を引き延ばせと、引き延ばしてほしいというような申入れは、日本国から、石破総理からはされたんでしょうか。