立憲民主・社民・無所属

これからマニュアルを作成するということですかね。まだ具体策があるというわけではなく、これからマニュアルを作成する中で具体策を提示していこうというお考えかというふうに思いますが、是非、小規模事業者ゆえの難しさというところも、その視点を捉えながらそのマニュアル作成をしていかなければなかなか実効性がないと思いますので、その点もよろしくお願いします。 　先ほども、精神障害による労災申請というのが非常に増えていっているという指摘がありました。このストレスチェックというものが、この精神障害、とりわけ精神障害に関わる労災防止に役立っていると受け止めているのか、また、今でもずうっと上がり続けているこの状況を、ストレスチェックという方法だけでなく、ほかの方法を用いながら対応することはできないのか、何か厚労省としては考えているのか、お聞かせください。

根本的な解決というところよりも、自身の状況を把握するという程度のものではないかなというふうに思いますが、一つのきっかけにはなることは確かだとは思ってはいます。 　それでは、高齢者の労働者の労災防止について、最後に質問をしたいと思います。 　ちょっと質問を幾つか飛ばしますけれども、高齢者、高年齢労働者の中には短時間で働く人たちも多いと思いますけれども、健康診断の実施層について事業者側はどのように責任を持っているか、これについてまずお答えいただけますでしょうか。

就労継続措置として、今回、正規雇用ではなく業務委託等の形態が取られている場合、事業者はどのように責任を負うのでしょうか。

この法案の中で、高齢者の労働災害、とりわけ女性たちの労働災害が、転倒による骨折等が増えているというようなことでデータも添えられておりました。 　そもそも、高齢者の方が働く、御高齢になっても働くようになってきましたけれども、もちろん健康な方、意欲のある方、お年を召されてもしっかりと働きたいと思う人たちは働けるということは必要ではあると思いますけれども、実際問題として働かないと暮らしていけないという状況がある方々も多くいらっしゃると思います。 　今回、この国会では、年金改革法案、これが出される予定ですが、いまだに出されていません。出し渋っているのではないかというふうに受け止めています。私たち就職氷河期世代、大臣もそうですけれども、この世代が低年金に、将来的に低年金になるということから、その問題を解決する一つの方法として、今、年金をもらっている方々に少し御負担をいただくというような法案の中身

今国会で法案提出されるんですか。提出してくれるんですか。

各方面というのはどの辺りなのかちょっと聞きたいところですけれども、時間がなくなりましたのでまとめますけど、各方面というところをまたお聞きしますけれども、そういったところに惑わされず、厚労大臣としては、やっぱりこの法案、とっても重要な法案ですから、今国会で出していただくよう強く求めて、質問を終わります。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、法案の質疑に入ります前に、ミャンマーの地震の件についてお伺いをしたいというふうに思います。日本の支援状況について教えてください。

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡや自衛隊の皆様にも頑張っていただいているということでございました。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、いろいろと難しい国でありますから、本当の被害がつかめているのかというところの心配がございます。報道されていないような現地の実態というのを外務省つかんでいるのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　これからしっかりつかんでいただいて、必要なところにしっかりとした手当てを行っていくということだというふうに受け止めさせていただきました。 　私、超党派の方のミャンマーの民主化を応援するだったかな、支援するという議員連盟の方にも入っておりまして、先週だったかな、今週だったかな、いろいろお話を聞かせていただいております。支援の偏りがあるというふうにも言われているんですが、これはなぜ起こっているのか、教えてください。外務省で構いません。

ありがとうございます。 　答弁は差し控えるということだったんですが、お話を聞いていて、どうも国軍が強い地域には支援がしっかり行き届いて、いろんなむらが出ているということでございました。私は、もうそうしたことがないように、被害が甚大なところにしっかりと支援が届くような形で日本には頑張っていただきたいというふうに思っています。 　最近、やっぱり春ですのでお祭りに行ったりとかすると、いろいろな団体の方から、ミャンマーに対して募金を行いたいんだけど、先生、どうしたらいいんだろうか、しっかりとその民主化を応援するような形で募金を行いたいという声もいただきました。そのときに、やっぱり気を付けなきゃいけないことが幾つかあるかと思っていまして、国軍への支援とならないようにしなくてはいけないのではないかというふうに私も思いますし、そのような声も直接いただいております。 　そのような形にならないようにす