立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　参考人のお三方の先生方、お忙しい中にこうした御質問の機会を、心から私も御礼を申し上げます。 　是非、お三方の先生方にお伺いさせていただきたいんですが、ちょっと私の持ち時間十分しかございませんので、一、二分ぐらいで簡潔にお願いをできればと思います。 　まず、城守参考人に御質問させていただきます。 　資料の三ページで、病院や診療所の経営の状況ということについてお示しをいただいております。私ども立憲民主党も、医師会の先生方、部門会議などお越しいただいてヒアリングもさせていただいているんですが、もう一方で、財務省の財政審の報告などについてもヒアリングをしております。 　この利益率を財務省なんかは平均値で出してくるんですけれども、中央値というものを見たらどうかというようなこと、我々、一般国民の皆さんの年収も平均だと五百四十万円ぐらいのが中央

分かりました。ありがとうございました。 　一方で、それぞれの医療機関の経営を支えていただくためには、今回、補正予算、政府用意して、我々立憲民主党も経済対策の提言をして、我々は運営費と人件費の両方をしっかり見るというので二・三兆円というのを打ち出したんですけれども、政府にも一定の考慮をしていただいていたんじゃないかというふうには思いますんですけれども。 　この診療報酬について伺いたいんですが、二年に一度の改定でございますので、今のようなこの物価の高騰、また、アベノミクス以降、円安の影響ですとか、これまでにない物価の上昇が加わっているわけですけれども、診療報酬が抱えるこの二年に一度という構造問題、これは与野党を超えてやっぱり課題があるんじゃないかというふうに思っているんですが、診療報酬の在り方について、どのような問題意識、またどういう改革の方向性があるとお考えになっていますでしょうか。

ありがとうございました。 　では、今度、三原先生に御質問させていただきたいと思います。 　いただいた資料で、今度の地域医療構想とその他の医師確保計画など、連立方程式という言葉も引用いただいておりますんですけれども、私も、先般、本会議の代表質問で厚労大臣に質問して、余り答えがよく分からなかったんですが、今回、地域医療構想が上位概念になり、医療計画はその実行計画であると。じゃ、一体、その医療計画の実効性確保ですね、救えるはずの命や健康をしっかりと守っていく、そういう実効性確保に当たって、地域医療構想が上位概念になって医療計画にどういういいことがあるんですかという質問だったんですけど、いや、麻酔科医の確保とか何かいろんなこと、ということを何かおっしゃられていたんですが、先生から見て、今回の改革、医療計画の実効性の確保の観点などにおいてどういう意義があるというふうにお考えでしょうか。

三原先生、ありがとうございました。 　重ねて、まさに今先生御指摘の地域医療構想は、その策定プロセス、地域のこの共同の取組、私も実は同じ思いでございまして、第八次医療計画、今ロジックモデルでやることになっているんですが、これ実は、済みません、私、仕掛け人でございまして、二〇二一年の医療法改正の附帯決議、この厚労委員会の附帯決議でそれを取らせていただいて、それを厚労省に横展開、一般化してもらっているんですが。 　それで、これもこの間から厚労省とここで議論していて、ちゃんとした答弁もらえないんですが、先生の御指摘のとおり、医療計画は知事の計画ですので、県の職員ですね、県庁職員というのが非常に大事なんですけれども、でも、県庁職員、医療政策の専門家でもありませんし、城守参考人や中尾参考人のような団体の代表者の方だとか地域の立派な臨床、経営の先生方と医療政策について議論するというのはなかなか容易な

では、最後に中尾参考人。 　大変この医療、介護、福祉の取組、深く私も感動して敬意を表させていただきたいと思います。 　こうした取組を、やっぱり参考人が御指摘のようにこの共生社会でこれから日本は営んでいかなきゃいけないと思うんですが、そのためにはどうしても国民の皆さんにどこかでやっぱり国民負担ということを真剣に我々政治が訴えなきゃいけないんですけれども、そうした政治が国民の皆さんに負担を、やむを得ない負担をですね、無駄の削減はしますけれども、いけないときに、是非先生のような医療従事者の皆様と共同でそういう訴えができたらいいなと思うんですが。それは我々の責任なんですが、ちょっとそういう共生社会のためのあるべき医療、介護、福祉の財源の在り方などについて、参考人の御意見をお願いいたします。

失礼しました。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の会派の無所属議員、泉房穂です。よろしくお願いします。 　この更生保護というとても大切なテーマ、議論できることを本当に有り難く思っております。 　資料をお配りしております。少し資料の説明からさせてもらいます。 　実は、この資料一の条例、明石市の条例ですが、単なる明石市の条例ではありません。明石市市長時代の十年前、法務省の当時の刑事三局長、保護局長、矯正局長、そして刑事局長の三局長と相談の上、明石市でモデル的な取組をさせていただくので是非応援をという中で、法務省の全面応援、具体的には、全国初、法務省の職員が明石に出向にお越しになり、そして裁判所や警察の全面的な協力も得て作り上げた全国初の条例が今お配りしている資料一となります。 　明石市の取組につきましては、法務省にておまとめいただいたのが資料二で、明石市のまさにモデル事業について紹介いただいております。 　そ

ポイントは、まさに自治体との連携です。 　今回の法改正で、できる規定から努力義務規定、何を遠慮しとるんですか。市町村も都道府県も当然やるべき法的責務ですよ。なぜ法務省は胸を張ってそのことを訴えない。私は本当に残念でなりません。これは地域がしっかりやらないと、再犯防止できるわけないんですよ。そういう意味で、私としては、是非、今回無理であっても、次回には、市町村、都道府県共にしっかり法的責務を明記すべきだと考えております。 　明石市、様々な取組、全国初でやってきましたが、ほかのテーマはすぐ広がるんですよ。子供とか障害福祉とか、一気に広がりました。このテーマは本当に広がらなくて、やっぱりそこは、是非、法務省、厚労省を挙げて、全国の自治体と連携してこの取組広げてくださいよ。本当にお願いしたいと思っております。 　そのためにも、どうしても法務省としては、全国の市町村との連携弱いんです、残念なが

このテーマは、もう一回言いますね。明石市長時代、十二年間でいろんなテーマやってきました。私のライフワーク、大きく三つあって、子供のテーマ、犯罪被害者支援、そしてこの更生保護。子供の施策、一気に全国広がりました。子育ての無料化も一気に全国に広がっていった。犯罪被害者支援も実は一気に広がって、兵庫県では四十一ある市や町全てで条例制定に至りました。私、二十二年前、衆議院議員していて、同じような状況だった片方の被害者は、今や全国当たり前の、条例できていますよ。二十年たっているのに、こっちのテーマは本当に一つ、二つ、三つ、四つ、そんな程度です。 　やっぱりもっとしっかりとこの大事なテーマを胸を張って全国の自治体と一緒に取り組んでいただきたいと、そのことを改めてお伝えする中で、具体的な方法としては、既に社会を明るくする運動であるとか刑務所の矯正展など、法務省としても何もしていないわけではありません。

このテーマで本当に、繰り返します、最も重要だと思うのは連携だと思います。 　配付資料の資料一の最後のまさにページ辺りに、明石市、このテーマをするのに関係団体に集まっていただいて、明石市更生支援ネットワーク会議なる形で継続して実施を続けております。三十七団体が一堂に会する形で取組をしています。資料一の条例の最後の三十九ページ、四十ページに見開きで三十七団体記載しています。 　大事なのであえて若干紹介させてもらいます。 　このテーマ、裁判所関係します。明石市の会議に、明石市は裁判所の方にも来ていただいているんです。まさに最高裁の事務局もしっかりこのテーマ取り組まないと、まさにこのテーマ、しっかりできません。裁判所、私たち関係ないではないんです。裁判所も明石市はちゃんと仲間に入れて、オブザーバーという形ですが、明石市の会議には裁判所、常に来てもらっています。養育費のテーマも裁判所来てもらっ