小西洋之

私は、委員長に櫻井充君を推薦することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　高次脳機能障害者支援法案に関しまして質問させていただきます。 　まず、本法案でございますが、今夏の参議院選挙で御勇退されました自民党の衛藤晟一先生、また今傍聴席にお越しいただいておりますけれども、公明党の山本博司先生のリーダーシップの下、本委員会所属の先生方では、小川克巳委員長を筆頭に、自民党の自見はなこ先生、石田昌宏先生、また公明党の秋野公造先生、また参政党の梅村みずほ先生、またこの後に質疑されますが、共産党の白川先生、れいわの天畠先生らが役員などをお務めになり、そして福岡資麿先生が厚労大臣の時代に政府としてお認めをいただいたものでございまして、そしてもちろん衆参の日本維新の会や国民民主党などの先生方も参加の全ての各党各会派から成る超党派議連で作成をされたものでございます。この間の先生方のお取組に心からの敬意を表させていただきます。 　そし

明確な答弁、ありがとうございました。 　実は、同じ、全く、この条文ですね、体系的かつ実効的にというのは、我が国の法律の中でも初めてのようなすばらしい条文なんですが、同じ条文が都道府県の計画的取組についても書いてあります。この五条二項ですが、やはり私も関わったものですけれども、これも、この条文も、ロジックモデルを活用して、都道府県がそのＰＤＣＡサイクルをしっかりと実行していく努力義務を定めたものなんですが、それに当たって、厚生労働省として、都道府県に対して必要かつ十分な助言、支援を行っていくことでよろしいでしょうか。政府参考人、お願いします。

明確な答弁をありがとうございました。 　ロジックモデルの活用については、先般成立した医療法の改正でもありまして、そして附帯決議の十二番でも、まさに高次脳機能障害のこの新しい法律も含め、しっかり取り組んでいくことになっているんですが、ここはもう条文で書かれていますので、厚労省、しっかりとお願いをいたします。 　今申し上げた実効的な国や県の取組等を確保するためのもう一つのすばらしい仕掛けが入っております。それが法案の第十条の一項なんですけれども、国がその取組について、進捗状況について公表するという条文が書かれているんですね。 　この公表というのは、やはり患者当事者の皆さんや御家族の皆さんが、国の政策がどういうふうにしっかりと取り組まれているのか、何が課題になっているのか、それをどう解決していくのかということを見ていただく、そして我々国会議員も国会もそれをしっかりと見るものなんですけれども

野村部長はスーパー優秀な官僚なので先に問いの四番を答えてくださったんですが、まさにそうですよね、自治体の取組についても法律で公表すると。これはまさに、地域の患者当事者の皆様、また、国会だけじゃなくて地方議会も高次脳機能障害に関する政策をしっかりとみんなで進捗を管理して実現をしていくと、実効性を持って実現していくということでございますので、野村部長、そこもしっかり必要な助言、公表のフォーマットなどを自治体に提供すべきじゃないかという質問通告していますけど、そこも含めての必要な助言等を行っていくという答弁でよろしいですよね、野村部長。うなずくだけで、うなずくだけでいいです。あっ、じゃ、一言だけ。

満点でございます。ありがとうございます。 　じゃ、最後、大臣に伺わさせていただきますが、冒頭申し上げましたように、これ本当、衆参の全党、各党会派の全国会議員の、全政党、全会派の国会議員の思いがこもった、そして、今来てくださっている患者さんや家族の皆さん、当事者の思いがこもった法案でございますので、厚労大臣として、高次脳機能障害のこの関する施策について、実効性ですね、実効性を確保していく、そのための取組を全力で行っていくと、決意をお願いいたします。

終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました医療法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、医師手当事業の実施に当たっては、その費用に保険料が充当されることを踏まえ、拠出者である保険者の本来の機能を棄損することなく、また、被保険者の負担や制度の公平性に十分留意し、重点的に医師の確保を図る必要がある区域に派遣された医師及び従事する医師に対して実際に支払われた手当増額に使途を限定した上で、目安を示すほか、拠出者である保険者協議会を含む保険者がその実施状況等について確認や検証を行い、意見を述べるなど関与できる体制を

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　参考人のお三方の先生方、お忙しい中にこうした御質問の機会を、心から私も御礼を申し上げます。 　是非、お三方の先生方にお伺いさせていただきたいんですが、ちょっと私の持ち時間十分しかございませんので、一、二分ぐらいで簡潔にお願いをできればと思います。 　まず、城守参考人に御質問させていただきます。 　資料の三ページで、病院や診療所の経営の状況ということについてお示しをいただいております。私ども立憲民主党も、医師会の先生方、部門会議などお越しいただいてヒアリングもさせていただいているんですが、もう一方で、財務省の財政審の報告などについてもヒアリングをしております。 　この利益率を財務省なんかは平均値で出してくるんですけれども、中央値というものを見たらどうかというようなこと、我々、一般国民の皆さんの年収も平均だと五百四十万円ぐらいのが中央

分かりました。ありがとうございました。 　一方で、それぞれの医療機関の経営を支えていただくためには、今回、補正予算、政府用意して、我々立憲民主党も経済対策の提言をして、我々は運営費と人件費の両方をしっかり見るというので二・三兆円というのを打ち出したんですけれども、政府にも一定の考慮をしていただいていたんじゃないかというふうには思いますんですけれども。 　この診療報酬について伺いたいんですが、二年に一度の改定でございますので、今のようなこの物価の高騰、また、アベノミクス以降、円安の影響ですとか、これまでにない物価の上昇が加わっているわけですけれども、診療報酬が抱えるこの二年に一度という構造問題、これは与野党を超えてやっぱり課題があるんじゃないかというふうに思っているんですが、診療報酬の在り方について、どのような問題意識、またどういう改革の方向性があるとお考えになっていますでしょうか。