立憲民主・社民・無所属

是非、総理、このＰＦＡＳ問題については、もちろんこれ、暫定的なものではなく、水質の基準を、基準値を決めるということになっていますが、これもう一度厳しくやっていただきたい。特に公開の場でやっていただきたい。 　そういった意味で、もう一度、やり直しも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やはり科学的と言うには再現性が大事ですので、やっぱりこれ、公開の下でしっかり、誰がやってもそうなるというようにしっかりやっていただきたいと思います。 　それでは最後に、政治改革について質問させていただきます。 　政治改革について、この寄附や献金の問題ありますが、これ、補助金を受けた企業からの献金や寄附については制限されております。これ、租特についてはどうですかね。租税特別措置のこの企業というのは公開されていないので、いざもらったとしてもですね、政治家の皆さんもらったとしても、私は企業からはもらいませんから、こっちですけど、企業からもらったとしても分からないんじゃないかと思うんです。租特の場合はどうなんでしょうか。いかがでしょうか。

これ、トップの企業はもう分かっているようなものですし、本当に、この企業についてはやっぱり本当に公開していただかないと。政治家の方も、企業、これ、三月三十一日でこれもう決めて、これ取決めして、こうやって決めるということで、政治資金規正法の問題もですね。これ、三月三十一日、もうあと数日です。本当にこれ、是非リーダーシップ持って総理にもやっていただかなければなりません。 　やはり、この企業献金の廃止、団体献金の廃止、こういったものをやっぱりしっかりと取り組むためにも、公開を原則としてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月五日の予算委員会、基本的質疑の場でも申し上げましたが、私は、参議院の被選挙権を満たしたばかりの三十歳で本院に議席を預けていただき、今年で十八年目でございます。 　初めての国会質問は、二〇〇七年十一月二十日の厚生労働委員会でございました。その場で、就職氷河期世代の問題、私自身は運と縁と巡り合わせに恵まれて最初から会社員として社会に出ることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ働きたいと願っても、企業がその門戸を狭めていたり閉ざしていた、そういう時代です。この問題を取り上げ始めた十八年前は、この世代だけの問題でしょうと、問題が矮小化されがちでしたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有していただけるかというところから質問を重ねてまいりました。 　五日の予算委員会でも取り上げた課題の一つとして、就職氷河期世代の

早速対応いただきましてありがとうございます。 　今申し上げた二〇二三年三月三十一日に公表されましたのは、四十歳以上の引きこもりを対象に行われた二回目となる貴重な調査結果でございました。既に、今改善されたということでしたけれども、既にアーカイブ化されていたのは、公表翌日の四月一日に所管が内閣府からこども家庭庁に移管されたためと思われます。今回の引きこもり調査結果が検索しづらくなっていたのは、所管が変更となったということが原因として挙げていいと思います。 　今回のように所管が変更された場合、国民への情報公開の観点から、大事な調査結果の引継ぎ等について政府としても配慮すべきではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　様々な貴重な調査、それから統計等データを政府としても取っていただいている。それが国民からアクセスしやすいということは、省庁が今後どのような形になっても、総理、それこそ防災庁の構想を持っておられますし、これから所管が変わるたびに継続的にデータにアクセスできないような状況は改めてというか、改善をしていただくということですので、是非お願いいたします。 　政府は、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策を立案するＥＢＰＭを推進しているところですが、ＥＢＰＭの実践においては、正確な統計等データを活用しつつ、政策立案の前提となる課題を的確に把握することが不可欠です。 　五日の予算委員会では、就職氷河期世代を始めとして、働く人にとって大きな影響がある退職所得課税、いわゆる退職金課税について取り上げました。 　まず、財務大臣に伺います。 　財務大臣

退職金課税については、総理は三月五日の予算委員会の答弁ではこうおっしゃいました。 　雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない、経営者を選ぶ労働者という観点からやはりこの税制というのは考えられる価値というかな、必要があるような気が私自身いたしておると答弁されています。 　一方で、二週間後の三月十九日の予算委員会で、我が会派の田島議員の質問に対し、こう答えています。 　雇用の流動化と退職金というものを、それを論理として結び付けるということは私自身は考えておりませんと答弁されています。 　結局、ちょっとどっちなのか教えてください。総理は、現在の退職金課税が雇用の流動化を阻害しているから、雇用の流動化を進めるためには退職金課税

五日の日は雇用の流動化と結び付けて答弁をされて、十九日の日は結び付けて考えることはないとおっしゃって、今もちょっと答弁の内容が長くて結局どっちだかよく分からなかったんですけれども、結局どっちでしょう。

結局、五日と十九日がある意味逆の答弁をされて、どっちとも取らないというお立場であることは分かりましたけど、それはここの、この国会の場で答弁をされる責任のあるお立場かどうかというと、難しい。 　また、長く勤めることによってというようなことありましたけれども、その労働移動を阻害する、妨げるというようなお話ありましたが、三日前、大手人材会社が、実は、五十歳代のこの十年間の転職者数の推移は十二倍に上がっているというのをこれ公表されていまして、別にそれが阻害していたらもっと少ないはずですし。 　あと、そういう指摘もあると繰り返されましたし、五日の日にも、そういう指摘がある、指摘があるなんてことはどの問題についても指摘があるわけで、その指摘についての根拠は何ですかとお尋ねしたら、それはそういう指摘がある、それ以上の事実で、以下でもないというようなお答えでしたので、やっぱりちょっと根拠が曖昧ではない

二〇二三年四月十二日に行われました第十六回新しい資本主義実現会議におきましては、今大臣から御答弁ありましたとおり、複数の委員から退職金課税が労働移動の円滑化を阻害しているため見直すべき旨の意見が出て、締めくくりとして岸田前総理は、その日の会議で議論された事項として成長分野への労働移動の円滑化を挙げ、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある退職所得課税制度について見直しを行うと発言しています。すなわち、前総理は、労働移動の円滑化のための一つの方策として退職金課税の優遇措置を見直すとおっしゃっています。 　もちろん、労働移動、労働環境の多様化が進む中、見直しを否定するわけでは全くありません。しかし、五日のこの予算委員会で財務大臣も、あくまで退職金課税の優遇措置が雇用の流動化を妨げているという指摘もあるという、指摘もあるという事実しかない。根拠をお答えいただかなかったら、そういう指摘がある