立憲民主・社民・無所属

今回、マキノ労働組合の皆さん、そしてＪＡＭの皆さん、この買収について、重要なステークホルダーである従業員を無視した行いだと言わざるを得ないといったこともおっしゃっておられます。 　もう一つ、この指針の目的の中で、望ましい買収、企業価値の向上とともに株主利益の確保といったこともございました。この株主利益の確保なんですけれども、買収時に高い株価さえ提示すればいいんだと、そういう理解になるんでしょうか。

企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が大事だという答弁でございました。 　この指針の中には、真摯な買収提案に対しては真摯な検討をすることが基本というふうにあります。 　では、この真摯な買収提案とは何なのか。今回は同意なき買収であったということでも注目はされておりますが、この同意なき買収も真摯な買収提案と言えるのでしょうか。

ちょっと重ねてのお尋ねになりますけれども、今回のニデックの牧野フライスへの買収提案で、同意なき買収であったという点と事前接触すらなかったということも報道でございます。 　今の御答弁に即して言うと、この事前接触の有無があったかどうかということも真摯な買収提案においては考慮されないといったことになるんでしょうか。

その三つの要素を見た上で真摯な買収提案ということを見ていくということでしたけれども、すなわち同意なき買収であっても真摯な買収提案に含まれ得るということです。 　ただ、やっぱり今回、同意なきというところで現実には問題が起きております。例えば、今回の例にはなりますが、年の瀬の十二月の二十七日にニデックが事前接触のないＴＯＢを提案をされたということで、マキノ労働組合の皆さんによると、年末休みが終わって、年が明けて会社が始まった途端にそういうような買収の提案があったということで、組合員さんもそうです、管理職の皆さんからもやっぱり御不安の声があったということなんですね。 　実際には、この同意なき買収であることによって現場の皆さんにはこうした問題が起きている、そのような状況は承知はされていますでしょうか。

もちろん、個別の事案にコメントは難しいと思います。ただ、やっぱり今こうしたことが現実起きているということは御理解をいただきたいです。 　今日いろいろ話に出ております企業買収における行動指針、これマキノ労働組合の委員長もお読みになられたと。自分も当事者になってしっかり読み込んだら、やっぱり株主第一主義ではないかというふうに感じたと。先ほど河野審議官の御答弁では、この指針の目的は企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が目的なんだとはおっしゃっていたんですけれども、やはり、当事者になって読んでも、これは株主第一主義なんじゃないの、望ましい買収という言葉はあるけれども、今の状況は望ましい買収とは思えない、そういう状況なんだというふうにおっしゃっておられます。 　このことで、この個別の話ではなくて、二〇二三年八月にこの行動指針が策定をされてから、これは報道ベースでもこの指針が同意なき買収を促進

今、望ましい買収を目指していくということで、じゃ、望ましい買収ってどうなのということでいうと、先ほど御答弁いただいたこの企業価値の向上と株式利益の確保、その双方を求めていくんだということだと思うんですね。 　ただ、やはりこの指針の目的が十分に理解されずに、先ほど組合の委員長も、これは株主第一主義なんじゃないかと思われたという言葉ありました。株主の利益の確保の部分だけがある意味強調されているんじゃないか、本指針の目的が十分に理解されずに、都合のいいところだけ切り取られて、ちょっと株主利益に寄っちゃっているんじゃないの、買収に使われているんじゃないのというところもあるんじゃないかなと思います。 　せっかく本来の目的というものがあるのであれば、その意味も含めてやっぱり周知徹底するべきではないでしょうか。

あわせて、この望ましい買収というところ、企業価値の向上も含まれていると。企業価値の向上の中には、労働者の皆さん、この企業価値の向上に貢献をしているステークホルダーに入っている従業員の皆さんもいらっしゃるんだと、そこのところもしっかり広報していただきたいんですが、いかがでしょうか。

この従業員の皆さんのところを聞いていきたいんですけれども、今口頭では、その企業価値の向上の中にステークホルダーである従業員の皆さんの貢献といったところも入ってくるんだというお話だったんですが、実際、この指針で従業員の皆さんであるとか労働者の皆さんの利益が考慮されているのか、ちゃんとそこが言及されているのかというのがポイントになってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。

このＪＡＭの皆さんの調査によりますと、ＪＡＭに加盟している労働組合の幾つかは、これまでもニデックによる買収を受けてきたところがあると。そこの皆さんによれば、買収時点では労働条件を変更しない意向が示されても、その後、労働条件が悪化している事例が確認をされているといったことも聞いています。 　やっぱり働く皆さんにとっては、雇用が継続されるのかとか賃金は下がらないのかというのがすごく懸念だと思うんですよね。やっぱりそこへの対策。今、その情報開示については一般的にされていますよというお話だったんですけれども、そこで働く人への情報開示をというところも必要なところではあるんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。

今ちょっと情報開示のお話をしましたけれども、次は、やっぱり、従業員の皆さんと買収についてコミュニケーションを取っていく、従業員の皆さんから意見を聞いたり、理解を求める、そこも必要だと思っています。 　ＪＡＭの皆さんによると、過去ニデックに買収をされたＪＡＭ所属の労働組合の中には、買収後に従来の労使関係が毀損をされてしまい、安定的な労使関係を構築できなかった労働組合も存在をしているというふうに言われています。 　先日、この件については、ＪＡＭの皆さんと経済産業省に要請も行きました。河野審議官にも本当に丁寧に御対応をいただきましたが。そのときにも話になりましたが、この指針、先ほど幾つかあると言われましたが、そのうちの一つの事業再編実務指針という中には、事業再編を円滑に行うためには、その意義等について丁寧なコミュニケーションを行い、労働組合や従業員の理解と協力を得ることが不可欠であると、しっ