立憲民主・社民・無所属

大臣、せっかく人権擁護局が人権侵犯と認定し、こういう発言問題だとやっていて、法務大臣がコメントできないというのはおかしいですよ。人権を守るのが法務省の仕事でしょう。 　もう一つ聞きます。 　石破大臣は、あらゆる差別をなくすことが、なくすのが自民党だと言いました。社民党と一緒です。あらゆる差別をなくす。あした、同性婚について大阪高裁で判決が出ます。あらゆる差別なくすんだったら、同性婚、選択的夫婦別姓、法務省として出すべきじゃないですか。

個々のことじゃなくて、同性婚、それから選択的夫婦別姓は間違いなく人権の問題です。法の下の平等に反すると、同性婚、言われ続けているじゃないですか。法務省、人権擁護局を抱える法務省としては踏み込むべきですよ。そのことを強く、閣法で出すべきだということを強く申し上げます。 　次に、政治と金の問題について一言大臣にお聞きをいたします。 　今まさに企業・団体献金の禁止やるべきだと社民党は考えています。また、野党の多くはそう考えている。それから、政治資金パーティーもやめるべきだと考えています。大臣規範があって、私が大臣のときも全くそういうパーティーをやりませんでした。 　大臣、これから政治資金パーティーをおやりになると報道されていますが、問題じゃないですか。

そういうお金を集めてやるパーティーも一切やりませんでしたよ、私は大臣だったときに。民主党政権のとき、民主、社民、国民新党のときは、やっぱり大臣規範に沿ってやれというのは、批判もありましたし、ある程度みんな守った、批判もあったし、と思います。 　でも、それ、もうどんどん自民党政権になって壊れていっている、その大臣規範なんかは全然守られてないというふうに思います。商品券の十万円もそうですが、全く政治と金の問題が起きているときにやはり問題であるということを強く申し上げます。 　次に、女性差別撤廃委員会からの勧告についてお聞きをいたします。 　たくさん勧告が、六十項目出ているわけですが、国内人権救済機関についても出ています。大臣、これ実現すべきじゃないですか。

婚外子差別撤廃について、出生届について、パラグラフ十一（ｂ）、十二（ｂ）など出ております。出生届はこれ変えるべき、摘出である子、摘出でない子という記載があります。 　私は、夫婦別姓を選んだので事実婚で、子供は法律上は婚外子です。ですから、選択的夫婦別姓と婚外子差別撤廃をやらなければならないと思ってやってきました。住民票の続き柄差別裁判、戸籍の続き柄差別裁判、法定相続分の差別裁判の代理人の一人でした。住民票の続き柄欄は、三十年前、自治省が通達を変えてくれて、全て子に変わりました。しかし、戸籍の続き柄欄は残っていますし、出生届の記載欄もまだ差別が残っています。 　大臣、これ、かつて法務省は法案作ったんですよ。で、議員立法として出して、僅差で成立しなかったという過去があります。子供のために初めて作る出生届、これ勧告も受けていますし、子どもの権利委員会からもよく言われています。どうか出生届、戸

嫡出である子、嫡出でない子という言い方も差別的であると言われていますし、是非これを、出生届、まず戸籍法の改正を是非やっていただきたい。国会の中でも頑張ります。 　次、パラグラフ四十七、四十八。複合差別、交差的差別についても何度もいろんなことを受けております。 　法務省の受け止め、それから内閣府、第六次計画策定につなげてほしい。いかがですか。

よろしくお願いします。 　パラグラフ十七、十八。女性の司法アクセスについての勧告があります。 　法務省、最高裁、いかがですか。

次に、難民についてお聞きをいたします。 　難民なのですが、難民認定率、不認定率は、アフガニスタンを除くと九九％不認定、補完的保護はウクライナを除くと約三％と低いです。参与員制度も、三千百六十六件のうち十四人、〇・五％未満しか認定をされていません。 　ところで、二〇二四年、難民不認定処分取消し訴訟で国側が敗訴した後に難民認定されたのは二件です。つまり、裁判で国側が敗訴、その後難民認定です。つまり、何回も難民申請して駄目で、裁判に訴えて、難民認定、国側が敗訴し、その後、難民認定されたケースが二件あるということです。送還停止効を外されて強制送還になった人は十九人います。つまり、もしこの二人も送還されていたら大変なことになったんじゃないか。いかがですか。

しかし、裁判で国側が敗訴して、その後、難民認定されているんですよ。つまり、送還停止効をやって本国に帰して、本人たちがもし弁護士に会わない、あるいは裁判を起こさない、あるいは、もう我慢、もう仕方ない、つてがない、裁判を起こさなければ、この人たちは難民認定されていないんですよ。送還停止効は、やっぱり送還停止効を、停止していたのを外すということの問題点というのをやはりこれは明らかにしているんじゃないですか。

この人たちは裁判を起こしたから難民認定されたんですよ、結果的に。裁判を起こさなければ帰されているわけで、送還停止効をやめるという、送還しないというのをもう送還しちゃうんだという、三回目まで、三回目の難民申請中でも帰すというのは、やはりこの例からも明らかに欠陥があるというふうに思います。 　任意の取調べの可視化についてお聞きをいたします。 　検察は、任意の取調べについて一部録画、録音すると発表しましたが、警察はどうされますか。

検察はこれから任意、いやいや、検察は、起訴相当になるのであれば任意捜査であっても録画、録音すると言っているわけです。 　現時点で警察で実施している任意の取調べの件数は数十件、五十程度だと聞いていますが、そうですか。